2009年5月19日
みずほ情報総研株式会社
日本オラクル株式会社

みずほ情報総研株式会社（代表取締役社長 小原之夫、東京都千代田区、以下 みずほ情報総研）と日本オラクル株式会社（代表執行役社長　最高経営責任者 遠藤 隆雄、東京都港区、以下 日本オラクル）は、一般事業法人の資産除去債務報告を支援するソリューションの提供において連携することを発表します。

平成20年3月に企業会計基準委員会は「資産除去債務に関する会計基準」を公表しました。また、同年12月には金融商品取引法にもとづく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」が改正され、「資産除去債務」の表示が明記され、資産除去債務明細表の作成も義務付けられています。これは国際会計基準へのコンバージェンス（収斂）対応に向けた取り組みの一環で、上場企業すべてが対象になり、2010年度の財務報告書から資産除去債務※1の報告が企業に義務付けられます。また、資産除去債務の報告は、CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の観点から必要性が増している環境債務※2への取り組みにも役立てることが可能です。

資産除去債務の報告については、建物の解体費用、賃借建物の原状回復義務などの情報を固定資産台帳や賃貸借契約内容から収集して財務情報として管理することが必要になります。企業は現在活用している財務システムに新たに管理項目の追加、条件検索などの機能を追加するか、システムの刷新が必要となります。

みずほ情報総研と日本オラクルは、今後これらの課題の解決に向けた上場企業からのニーズが高まることを見込み、ソリューション提供における連携を開始することといたしました。みずほ情報総研のコンサルティングサービス「資産除去債務計上支援コンサルティング」とオラクルの業務アプリケーション製品「Oracle E-Business Suite」の財務会計アプリケーション「Oracle Financials」および中堅企業向け業務アプリケーション「JD Edwards EnterpriseOne」を活用することによって、適切な財務報告やCSR報告など、企業グループのスムーズな債務計上と報告に向けた支援と、それに伴うシステム基盤の改修や再構築までを統合的に提案することが可能となります。

資産除去債務報告の支援にあたっては、みずほ情報総研は「資産除去債務計上支援コンサルティング」において、対象物件の洗い出しや将来キャッシュフローの試算、報告内容の整理など、ビジネスソリューションを提供いたします。日本オラクルは財務会計アプリケーション「Oracle Financials」および「JD Edwards EnterpriseOne」など、各企業に最適なシステムソリューションを提供いたします。みずほ情報総研が作成した債務見積もり関連データなどのアウトプット情報を日本オラクルのシステムに反映させるなど、両社のソリューションを連携することによって、資産除去債務の計上と報告を継続的に効率化することが可能となります。また、資産除去債務にかかる財務情報をシステムで一元管理することによって、内部統制や文書管理に対応でき、四半期報告や開示期間の短縮の対応も実現することができます。各社のソリューションの提供につきましては、お客さまの固定資産の管理状況およびシステム管理の意向等に応じて、個別に対応してまいります。