碧海信用金庫にて採用、地域金融機関における実効性の高い事業継続管理体制の構築を支援
事業継続管理コンサルティングサービスを本格展開
2009年10月30日
みずほ情報総研株式会社
みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小原 之夫)は、2009年11月より、金融機関に向けた「事業継続管理(BCP/BCM)コンサルティングサービス」の本格展開を開始いたします。本サービスは、碧海信用金庫(本店:愛知県安城市、理事長:増田 昌史)での採用が決定、サービスの提供を開始しております。
近年、大規模地震やゲリラ豪雨、システム障害等、企業や組織の継続的な事業活動を脅かす種々の脅威が現実のものとなっています。また、本年春頃より新型インフルエンザが世界的に流行し、日本においても全国的に新型インフルエンザの症例が報告されており、さらなる拡大が懸念されています。金融機関においては、その公共性の高さから、緊急事態の発生時においても速やかに業務を復旧させ、生活者や地域の経済活動の維持に貢献することが強く求められています。そのため、緊急事態においても事業を可能な限り継続させるための対応方針や内容を具体的化した事業継続計画(BCP)を策定することが重要となります。さらに、策定した事業継続計画について、定期的な検証・訓練を通じてその実効性を継続的に高めていく活動である事業継続管理(BCM)への対応が喫緊の課題となっています。
このような状況を受けて、みずほ情報総研では、これまで幅広い業種に向けて展開していた「事業継続管理(BCP/BCM)コンサルティングサービス」を、金融機関における事業継続管理の体制構築支援に向けて本格展開することといたしました。本サービスでは、みずほフィナンシャルグループにおける事業継続管理への取り組みを通じて蓄積したノウハウを活用し、地域金融機関の特性や個々の状況に合わせた実効性の高い事業継続管理を実現するための支援を実施いたします。
碧海信用金庫においては、事業継続管理に関する現状を調査、把握したうえで、各種の規程・手続の整備や重要業務の選定を行うほか、個別業務ごとの事業継続計画を策定し、訓練を実施するなど、同金庫における実効性のある事業継続管理体制の構築をトータルで支援いたします。
みずほ情報総研は、事業継続管理コンサルティングをはじめとし、金融機関のリスクマネジメントを幅広く支援してまいります。
サービスメニュー(基本)
事業継続管理診断(アセスメント)
- 策定済のBCP/BCMを第三者として診断し、問題点とその改善案を提示
事業継続管理関連文書(規程・手続・マニュアル等)の策定支援
- 基本方針、緊急対策規程、個別業務別BCP等の策定を支援(各種雛形の提供を含む)
実効性評価
- 個別業務別BCPの実効性評価(机上検証)
テスト・訓練の実施支援
- 訓練シナリオの設定
- テスト・訓練の実施立会い、結果の評価と改善ポイントの指摘
企業内教育・研修の実施支援
- 役職員向け教育支援として、BCP/BCMに関する社内セミナーを実施
新型インフルエンザ対策の支援
- 行動計画の策定支援
- 重要業務のインパクト分析、リソースバックアップ計画策定支援
- 実地訓練の実施支援
本サービスの詳細についてはこちらをご覧ください。
ニュースリリースに関するお問い合わせ
みずほ情報総研株式会社
広報室 佐藤 綾子、平石 祐二
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp
サービスに関するお問い合わせ
みずほ情報総研株式会社
ビジネスコンサルティング部 隆島 省吾、佐久間 敦
電話:03-5281-5430