2009年5月29日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小原 之夫）は本年6月より、地域金融機関向けに、金融商品の預金・貸出金について明細単位で信用リスクを加味した時価を算出することのできる「時価会計対応ソリューション」の提供を開始いたします。

現在、金融機関は有価証券やデリバティブ取引など、一部の金融商品に関する時価を財務諸表上で開示することが求められています。しかしながら、昨年3月に企業会計基準委員会より公表された金融商品に関する会計処理の改定*1により、2010年3月31日以後終了する事業年度*2の年度末に係る財務諸表より、時価に関する事項の開示対象が拡大され、上場企業は預金・貸付金・借入金等の金銭債権債務を含む金融商品全体を現在価値に算定し、有価証券報告書の注記に記載することが求められるようになります。

金融機関において、大手銀行では既存のALMシステム*3を活用することで対応が可能な一方で、大規模なALMシステムを導入していない地方銀行等においては、金融商品の現在価値を算出することの出来るソリューションの導入が必要視されています。また、将来的に日本でも採用することが予想されている国際財務報告基準（IFRS）が適用されることまでを視野に入れると、説明責任を果たせるだけのデータ検証・システム環境整備を備えたソリューション導入を検討することが必須となります。

そこで、みずほ情報総研では、地域金融機関向けのALM開発、導入において豊富な実績を持つProfit Cube株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：萩原　佳彰）と共同で開発を進めている「ALM・市場統合リスク管理システム」（最新のALMシステム）の一部機能である「時価会計対応ソリューション」を先行してパッケージ化し、2010年3月の導入を見据え、金融機関の時価会計を算出するシステムとして提供を開始することといたしました。今後の販売および導入は各社で行うこととなります。

今回新たに提供を開始する「時価会計対応ソリューション」は、個別明細ごとに応答日ベースの元本や利息のキャッシュフローデータ、格付情報、市場金利データをALMシステム内に保持するため、勘定科目全体ではなく明細単位でデータ検証を実施することができ、より正確かつ詳細に現在価値を算出することが可能となります。また、明細単位で切り分けることから、今後の会計処理の改定によりシステム変更が余儀なくされた場合でも、システム変更にかかる負荷を軽減して対応することが可能です。

また、当ソリューションはProfit Cube株式会社の提供するALMシステムを導入する金融機関だけでなく、他社ALMシステムを導入している金融機関においても、別サーバーと連動させることで導入することができます。さらに来年3月をめどに先行導入した後、来年夏に提供を開始する当社のALM・市場統合リスク管理システム本体に発展させることも可能となります。ALM・市場統合リスク管理システムでは、複数部署にて基準日の異なる処理を同時稼働させる仕組みを取り入れているため、時価会計処理との並行利用が実現可能です。

今後、みずほ情報総研では、既存のProfit Cube株式会社のALMシステム提供先とあわせ、当該ソリューションの提供を全国の金融機関30社以上への展開を目指します。

1. *1企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
2. *2一部、金融商品に係るリスク管理体制のうち特に定める事項については2011年3月31日以降終了する事業年度
3. *3ALM（Asset and Liability Management）システム：資産・負債を一元管理して金利や為替などの市場リスクを統合的に把握し、リスクの軽減と収益の安定化を図るための統合管理システム