2009年10月19日

みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小原 之夫）はこのたび、仮想移動体通信支援事業者(MVNE: Mobile Virtual Network Enabler)として仮想移動体通信事業者（MVNO: Mobile Virtual Network Operator）の事業支援ビジネスに参入、2009年10月19日よりWiMAX通信網を利用するMVNO向けに、決済系ソリューション「MVNO向け料金収納システム」の提供を開始します。

近年、世界各国において移動体通信の加入者数は増加傾向にあり、市場規模も拡大の一途をたどっています。日本においても、総務省が率先して利用者利益の向上等を図る観点から、モバイルビジネスへの新規参入を促す施策を展開しており、現在50社以上の企業がMVNOとして市場に参入しています（2009年8月、総務省調べ）。MVNO事業を展開するためには移動通信事業者（MNO: Mobile Network Operator）の無線ネットワークを活用してサービスを提供するだけでなく、顧客管理システムや課金システム、収納管理システムを構築、運用する必要があるものの、システムの開発には膨大な時間やコストが掛かることが想定され、MVNOの負担を削減するMVNEの存在が求められています。

そこでみずほ情報総研では、豊富な決済サービスのノウハウを活用して「MVNO向け料金収納システム」を新たに開発し、仮想移動体通信事業への参入を目指す企業にMVNEとして提供することと致しました。当システムは2005年にサービスを開始し、現在50社以上にご利用いただいている決済ソリューション「請求・消込Collection®2.0」をベースに、WiMAX通信網を利用するMVNO向けに特化したパッケージシステムです。

「MVNO向け料金収納システム」は、「請求・消込Collection®2.0」で採用しているサービス利用者への請求機能や収納機能を核に、MVNO業務に必須となる督促機能・情報還元機能を追加したパッケージシステムで、クレジット決済や口座振替決済、コンビニ払込票の作成・発送など、煩雑な業務をまとめてアウトソーシングすることが可能となります。

同パッケージシステムのMVNOとのデータのやり取りは、すべてインターネット（Web-EDI）を介して実施するため、特別なソフトウェアのインストールが不要で、請求・収納状況の確認や、契約情報等の確認も可能となります。また、「口座振替のご案内」や「コンビニ払込票」についても標準様式を提供しているため、標準で3カ月程度と短期間での導入が可能となります。

みずほ情報総研は、MVNOが仮想移動体通信事業に参入する際の初期投資や運用コストの負担を削減し、お客さまのビジネスに新たな可能性を拓く業務支援を提供してまいります。

WiMAX (Worldwide Interoperability for Microwave Access)

• IEEE 802.16作業部会と業界団体のWiMAX Forumにより規格標準化が進められる無線通信技術の規格のひとつ

MVNO (Mobile Virtual Network Operator)

• 仮想移動体通信事業者。当該移動通信サービスを自社で開設・運用せず、MNOの提供する移動通信サービスを利用して移動通信サービスを行う事業者のこと

MVNE (Mobile Virtual Network Enabler)

• 仮想移動体通信支援事業者。MVNOとの契約に基づき当該MVNOの事業の構築を支援する事業を営む事業者のこと

MNO(Mobile Network Operator)

• 移動体通信事業者。当該移動通信サービスを自社で開設・運用し、電気通信役務としての移動通信サービスを提供する電気通信事業者のこと