2009年6月30日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小原之夫）はこの7月より、多くの子会社、関連会社を持つ企業グループに向けた「情報セキュリティガバナンス構築支援」サービスの本格展開を開始いたします。

情報漏えい等セキュリティ事故が企業価値を脅かす昨今のビジネス環境において、グループ企業のいずれかで発生した情報セキュリティに係る事件・事故の影響は、その一社にとどまらず、グループで共有するブランドの信頼性が損なわれ、グループ全体がダメージを受ける可能性があります。したがって、グループ企業においては情報セキュリティをグループ全体の経営課題と認識し、親会社がグループ内各社にマネジメントの必要性を浸透させるとともに、すべての価値ある情報について、横断的な情報セキュリティガバナンスを確立することが求められています。

このような背景のもと、みずほ情報総研では、みずほフィナンシャルグループにおける高度な情報セキュリティマネジメントの実践をはじめ、多数の企業や官公庁等へのコンサルティングを通じて蓄積したノウハウを活用し、2006年より東北電力（本社：宮城県仙台市、取締役社長：高橋宏明）および同社の30社を超える関連会社に対して、グループ全体での情報セキュリティレベルの向上を支援してまいりました。具体的には、国際規格に合致する経済産業省の「情報セキュリティ対策ベンチマーク」の25項目からなるセキュリティ対策評価項目をベースに、東北電力グループの特色を加味して各社の診断を行い、改善策の検討および実行を支援することで、情報セキュリティマネジメント態勢を構築しました。結果、同グループ全体における情報セキュリティガバナンスが強化されています。

みずほ情報総研ではこの成果を踏まえ、この7月より「情報セキュリティガバナンス構築支援」サービスの本格展開を開始することといたしました。当サービスは、保有する情報資産の機密性・完全性・可用性を維持するために、人（体制）面、物理（環境）面、システム・ネットワーク面から対策を講じ、グループ全体での情報セキュリティレベルの向上を図るもので、経済産業省が提唱する情報セキュリティガバナンスフレームワークのモニタリング・評価・方向付けの各フェーズを効果的にサポート致します。サービスは主に「グループ各社のセキュリティレベル診断」「グループ各社の改善策検討支援」「グループ各社の対策実施状況モニタリング」から構成され、企業グループの子会社、関連会社の数や企業の情報セキュリティ管理状況に応じて、グループにあった最適なサービスを提供します。

みずほ情報総研は、情報セキュリティガバナンスの構築支援をはじめとし、企業や官公庁等の情報セキュリティ対策および情報化戦略を幅広く支援してまいります。