2009年3月4日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区神田錦町、代表取締役社長：小原 之夫、以下 みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小原之夫）は、企業が従業員向けに「ソーシャルメディアポリシー」を策定する際のテンプレート（雛形）を開発し、2009年3月より同テンプレートを活用したコンサルティングサービスを開始いたします。

近年、ブログやSNS、Wiki、商品口コミサイトなど、インターネット上でユーザ同士が情報発信・意見交換を行う「ソーシャルメディア」が急速に発展しています。今日では多くの個人ユーザがソーシャルメディアを利用しているほか、企業においてもブランディング、マーケティング、顧客サポート、社内コミュニケーション等の観点から、PR2.0やEnterprise2.0と呼ばれる形でソーシャルメディアの活用が進んでいます。

しかしながら、ソーシャルメディアの利用が拡大する一方で、そこでの発言をきっかけとした個人・企業への誹謗中傷などのトラブルも相次いで発生しています。発端となった発言が個人の私生活上のものや一担当者の個人的見解であったとしても、その個人が属する企業等に風評被害が及ぶ事例がみられるなど、企業にとってソーシャルメディアの利用に伴うリスクは決して「個人の問題」として看過できるものではありません。また、一方で従業員の私生活にわたってアクセス禁止等の防止策を講じることも困難であり、就職前からソーシャルメディア上で積極的に情報発信・意見交換を行ってきた「デジタルネイティブ世代」の新入社員も次々と入社してきます。

このような背景のもと、一部の企業においては、従業員がソーシャルメディアを利用する際の基本姿勢や留意事項等を文書化・周知することにより、トラブルを未然に防ぎつつインターネット社会との良好なコミュニケーションを図ろうとする動きが現れています。米国の調査※では回答企業の約半数がポリシーを策定済みとの結果もあり、今後、日本でも同様の取り組みが加速するものと見込まれます。

みずほ情報総研が今般開発したテンプレートは、当社がこれまで手がけてきた企業のソーシャルメディア活用およびセキュリティポリシー策定コンサルティングのノウハウを集約したものであり、ソーシャルメディア利用時の基本姿勢を定めた「ポリシー」、プライバシー保護や知的財産権保護などの留意事項をまとめた「ガイドライン」、社内展開用の補足説明資料である「FAQ」から構成されています。当社コンサルタントが、テンプレートを事業内容や企業風土等に応じてカスタマイズし提供することにより、お客さま企業の現状に応じたポリシー策定を支援いたします。コンサルティングサービスの標準的な期間は2週間程度、料金は100万円（税別）から。オプションで、社内セミナーへの講師派遣等の啓蒙支援サービスや、最新動向を踏まえた情報提供サービスをご用意しています。

みずほ情報総研は、当サービスをはじめとし、ソーシャルメディア等の新技術を利用した企業の情報共有・コミュニケーション活動、およびリスク管理を幅広く支援してまいります。

• *Computerworld米国版調査（2007年7月）

サンプルイメージ

※ 見本は実際の成果物と異なる可能性があります。

詳細については、こちらをご覧ください。

• ソーシャルメディアポリシー策定コンサルティング
  https://www.mizuho-ir.co.jp/solution/improvement/manage/construction/smp/index.html