2009年7月15日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小原 之夫）は、欧州化学物質規制への対応の基礎となる製品含有化学物質管理の考え方や具体的な取り組み方法例などを解説した『製品含有化学物質管理の手引き[第2版]』を発行し、2009年7月より販売を開始いたします。また、併せて本年8月以降、本書をテキストとした実務セミナーを開催いたします。

近年、電気電子機器に含まれる化学物質を対象としたEU RoHS指令（2006年7月施行）や中国版RoHS指令（07年3月施行）、自動車を対象としたEU ELV指令（00年10月施行）など、製品含有化学物質に関する環境規制は国際的に広がりつつあります。加えて、07年6月からはEUの新たな化学品規制であるREACH規則が施行され、成形品に含有される高懸念物質（最終的には1,000種類以上が対象になると予想される）を対象に、その含有情報の伝達や届出がものづくりに関わる事業者の役割として求められることになり、わが国においても業界団体などを中心に枠組作りが進められてきました。

こうした背景のもと、みずほ情報総研は、『製品含有化学物質管理の手引き[第2版]』（全149頁、税込・送料別定価3,780円）を発行し、2009年7月より販売を開始することといたしました。本書は、2006年7月に発行した第1版の内容を踏まえつつ、2008年3月に製品含有化学物質管理の普及促進を目指す業界横断的な任意団体であるアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）と電気電子機器業界の任意団体であるグリーン調達調査共通化協議会（JGPSSI）が共同発行した「製品含有化学物質管理ガイドライン（第2版）」（以下、管理ガイドライン）に準拠して大幅に内容を見直したものです。管理ガイドラインは、サプライチェーンに関わる川上から川下までの事業者が取り組むべき管理の要件をとりまとめたものであり、多くの事業者が社内の仕組みを構築・維持するために採用し、BtoBにおける管理基準としても広く採用されつつあります。

多くの事業者の知見を集約して作成された管理ガイドラインは、実施項目一覧表兼チェックシートが用意されるなど実務上必要な情報を網羅した内容となっていますが、これから製品含有化学物質管理に取り組まれる事業者や、新たに管理担当者となられた方などには、化学物質規制の背景や管理の基本的な考え方を整理した解説書も有効です。本書では、製品含有化学物質管理の考え方、管理の仕組みの構築方法、管理ガイドラインに示された「設計・開発」、「購買管理」、「受入確認」、「工程管理」、「トレーサビリティ」、「変更管理」など23の実施項目を解説し、実践の参考となる事例や発展的な取り組みなどについてわかりやすく記述しています。本書の販売開始と併せて、本年8月以降、本書をテキストとした実務セミナーの開催を予定しています。

みずほ情報総研は、本書の販売や実務セミナーの開催をはじめとし、教育研修支援など多面的なサービスを通じて、各事業者の製品含有化学物質に関わる法規制対応を支援してまいります。

手引きの詳細については、こちらをご覧ください。

製品含有化学物質管理の手引き[第2版]
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/book/environment/0906_tebiki.html

実務セミナーの詳細については、こちらをご覧ください。

製品含有化学物質管理の仕組み構築・改善セミナー
http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2009/cpms0821.html