2010年6月23日

みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、社長：井上直美）は、次世代育成支援対策推進法(*)に基づき、次世代育成に資する雇用環境についての適切な「一般事業主行動計画」を策定し、かつ、目標を達成したとして、東京労働局より2007年4月26日の初回認定に続き、2010年6月2日に「基準適合一般事業主」の認定を受けました。

本認定を受けるためには、(1) 計画期間内に男性社員の育児休業取得者がいること、(2) 女性社員の育児休業等取得率が70%以上であること、(3) 3才から小学校に入学するまでの子をもつ社員に対する勤務時間短縮が実施されていることなど、一定の要件を満たす必要があります。みずほ情報総研は、2007年4月から2009年3月までの計画期間内に出産した女性社員の育児休業取得率が100%に達するなど、これまでの取り組みを認められ、このたび2度目の認定を受けるに至りました。

みずほ情報総研では、社員の能力を最大限に引き出せるよう、大きなライフイベントである「出産・育児」等に関わる制度の充実に努めてまいりました。今後も引き続き、「人材が最大の財産」との考えのもと、一人ひとりの社員がやりがいをもって仕事に取り組める環境づくりを推進します。