2010年3月9日
エス・エス・ジェイ株式会社
みずほ情報総研株式会社

キヤノンマーケティングジャパングループのエス・エス・ジェイ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：谷本 善男、以下 SSJ）とみずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上 直美、以下 みずほ情報総研）は、資産除去債務に対応したソリューションの提供において協業し、3月よりサービスを開始いたしました。

国際会計基準へのコンバージェンス（収れん）対応に向けた取り組みの一環として、2010年4月1日より「資産除去債務に関する会計基準」および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」の適用が開始されます。上場企業および連結対象子会社、関連企業は、資産除去債務の計上や財務諸表上での開示が義務付けられ、有形固定資産の除去にかかる費用の計算、資産除去費用の負債計上等が必要となり、そのためのシステム構築、機能強化が急務となっています。

そこで、SSJとみずほ情報総研は、将来の国際会計基準適用を見据え、資産除去債務対応が早急な課題となっている中堅企業に向けて、資産除去債務に対応したソリューションの提供を開始いたしました。SSJの統合業務パッケージ「SuperStream（スーパーストリーム）」とみずほ情報総研の「資産除去債務コンサルティング」の活用により、資産除去債務の業務整備とシステム化を図り、企業における業務効率の向上を可能にします。

本ソリューションの提供にあたり、SSJは、日本国内の中堅中小企業を中心に5,500社以上の導入実績を持つSuperStreamの固定資産・リース資産管理システムにおいて、資産除去債務に対応した機能を追加し、資産除去債務資産抽出、既存除去債務資産の除去債務計上仕訳などを標準機能として装備し、保守費用内でのバージョンアップを可能としています。また、SuperStreamは将来のIFRS対応を考慮した機能追加なども予定しています。一方、みずほ情報総研は、自社開発した資産除去債務計上支援ツールeARO（イーエーアールオー）を活用し、資産除去債務算出における対象物件の選別から債務性評価、見積りデータの収集、将来キャッシュフローなどといった一連の作業について、コンサルティングによる支援を実施します。

みずほ情報総研とSSJは、将来のIFRS強制適用を見据えたシステム構築の提案活動を積極的に行い、アライアンス活動をさらに強化してまいります。

• *資産除去債務
  有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、その除去に関して要求される法律上の義務です。建物の解体などで発生する費用、現状回復義務に基づく解体費用等が該当し、上場企業は現在の財務諸表にこれらの調査対策費用を事前に負債計上することが義務付けられています。