2010年3月29日
ミサワホーム株式会社
みずほ情報総研株式会社

ミサワホーム株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：竹中宣雄）は、国内クレジット制度において国内で初となる「プログラム型排出削減事業」を、3月26日に開催された経済産業省の第11回国内クレジット認証委員会に提出し、受け付けられました。みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上直美）は、本事業の申請にあたり排出削減計画作成等の支援を行いました。

地球温暖化ガスの排出量削減が国際的な課題となる中、わが国で2008年10月にスタートした国内クレジット制度は、これまでに332件の排出削減事業が申請され、うち200件が経済産業省より既に事業承認を受けています（2010年2月19日現在）。ミサワホームにおいても、民生（一般家庭）部門における排出量削減において重要な役割を期待されている太陽光発電の自家消費分の環境価値を活かす仕組みとして「ECOになる家の会」を発足、会員である一般家庭による排出削減量をバンドリング（取りまとめ）してクレジット化する取り組みを進め、2010年1月18日付で事業の共同実施者として事業承認を受けています。

しかし、既承認は一定数（10件分）の会員を登録し、この登録分に限って排出削減量をクレジット化するもので、会員を追加する場合は新たに事業承認を申請する必要がありました。

今回申請した「プログラム型排出削減事業」は、新たに「ECOになる家の会」にご入会いただいた住宅の排出削減量も、その年度以降のクレジットとして順次追加することができるという仕組みで、国内では初、世界的にも例の少ない画期的なスキームです。

申請にあたっては、経済産業省から平成20、21年度にわたり国内クレジット制度基盤整備事業（国内クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業）の委託を受けるなど、地球温暖化に関わる制度の知見・ノウハウが豊富な、みずほ情報総研により、個別の一般家庭による削減活動の管理および排出削減事業全体の運用についての助言や排出削減事業計画の作成等の支援を受けました。

ミサワホームとみずほ情報総研の取り組みにより「プログラム型排出削減事業」が実現すれば、事業承認申請の都度必要だった作業と申請コストが削減できるため、太陽光発電住宅以外へも応用することで、小口の削減活動も国内クレジット制度へ取り組むことが容易となり、省エネ、新エネ設備メーカー等の参画およびビジネス機会の活発化により、今後益々重要視される家庭部門のCO2排出削減への取り組み促進が期待されます。