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消費者は新たな認証制度に前向き、約半数が購入すると回答

CO2削減農作物の付加価値、購入意向に関するアンケート調査を実施

2010年3月30日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、社長: 井上 直美)は、CO2など温室効果ガス削減に取り組んだ農産物の消費者ニーズを把握するため、「地球温暖化問題に配慮した農産物に関するアンケート」調査を行い、このたび調査報告書としてまとめましたのでご案内いたします。

地球温暖化対策の一環として、農業分野においても国内外で様々な取り組みが始まっています。そのひとつとして、二酸化炭素(CO2)、メタン、一酸化二窒素など農業由来の温室効果ガスの発生を抑制するため、土壌への炭素貯留効果の高い営農活動として、たい肥の施用や緑肥の導入、不耕起・省耕起などによる環境保全型農業に向けた取り組みが推進されています。

本調査は、農林水産省 平成21年度農業生産地球温暖化総合対策事業において実施したものです。みずほ情報総研では、地球温暖化対策のさらなる加速と新たなニーズに対応できる次世代農業者の育成を目的として、地球温暖化問題の主要因と言われているCO2の削減に取り組んだ農作物の購入意向や、農作物認証の導入とその表示方法等について、消費者のニーズを調査するとともに、農業者における削減の取組評価手法について検討しました。

今回のアンケート調査から、71.3%の消費者が「地球温暖化問題に配慮した農産物」について認証制度が必要と考えており、制度が導入された場合、52.5%の消費者が購入する意向があることがわかりました。また、CO2を100%削減した農作物を販売した場合、消費者は15〜24%の価格上昇の受け入れ可能性を示しています。消費者は地球温暖化問題に対して少しでも努力した農産物であれば評価するため、表示制度を導入し、CO2削減量が少量であっても農家や小売店は取り組む価値があると考えられます。

アンケート調査の概要

「地球温暖化問題に配慮した農産物に関するアンケート調査」

左右スクロールで表全体を閲覧できます

目的: CO2削減に取り組んだ農産物の消費者ニーズの把握、およびそれに応じた仕組みの検討
対象: 米や野菜、果物を日常的に購入している全国の20歳以上の女性(インターネットリサーチ)
調査期間: 2010年2月3日〜4日
有効回答者数: 2,062名

主な回答

地球温暖化問題に配慮した農産物の購入意向

  • 「地球温暖化問題に配慮した農産物」について認証制度を必要と考える消費者は71.3%であり、そのうち43.1%は、複数ある認証制度の統合が必要と考えている。
  • 制度が導入された場合、52.5%の消費者が「地球環境問題に配慮した農産物」を購入すると回答。
  • 購入したい農産物としては野菜が最も多く(95.7%)、これは、野菜の価格が米や果物に比べて低いことによる、購入し易さが要因と考えられる。

「地球温暖化問題に配慮した農産物」についての認証制度に関する導入意向
「地球温暖化問題に配慮した農産物」についての認証制度に関する導入意向

制度が導入された場合に購入したい農産物
制度が導入された場合に購入したい農産物

地球温暖化問題に配慮した農産物の消費者評価

  • コンジョイント分析*を用いて仮想市場における「地球温暖化問題に配慮した農産物」の消費者評価を実施したところ、農産物生産により発生する二酸化炭素(CO2)を100%削減した農産物を販売した場合、消費者は15〜24%の価格上昇を受け入れる可能性が示された。金額では、メロンが553円、米387円、トマト45円の価格上昇の受け入れ可能性が示された。
  • ここで示した価格はあくまで仮想市場における購買行動であるため、実際の購買行動がどのように変化するか不確実性があるものの、「地球温暖化問題に配慮した農産物」は、消費者に一定程度の評価を得ることができる可能性が示された。

二酸化炭素削減率別の消費者評価額
二酸化炭素削減率別の消費者評価額

  • *コンジョイント分析:商品やサービスの特徴(属性)を組み合わせで表現し、好みの組み合わせを繰り返し聞くことにより、商品属性がどのように選択に影響するのかを統計的に測定し、商品購入時の深層心理を明らかにする調査手法。

本調査の詳細については、こちらをご覧ください。
地球温暖化問題に配慮した農産物に関するアンケート調査報告
―農産物に求められる温暖化対策、CO2削減の付加価値―
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2010/crops1003.html

本件に関するお問い合わせ

報道関係者からのお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
広報室 佐藤 綾子、平石 祐二
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp

アンケート調査の内容に関するお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
環境・資源エネルギー部 大谷 智一、菅谷 隆夫
電話:03-5281-5282

サステナビリティコンサルティング第1部、第2部03-5281-5282

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