2010年1月28日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社:東京都千代田区、社長: 小原 之夫）は、2010年2月より、地方自治体に向けた「指定管理者モニタリング支援サービス」の本格展開を開始いたします。

指定管理者制度は、公の施設の管理運営に民間ノウハウを活用し、多様化する住民ニーズに効果的かつ効率的に対応することで、サービスの向上とコスト節減を図ることを目的とした制度です。この目的を達成するために、自治体と指定管理者が合意した事業計画の取り組みや進捗状況、成果についてモニタリング・評価する必要性が高まっています。また、一方で、モニタリングの評価基準や評価指標の作成など、自治体や指定管理者にとって手間や負担が大きいことも課題となっています。

そこで、みずほ情報総研では、制度導入当初より多くの自治体の現場において実施してきた全庁的な基本方針の策定や仕組みづくり、委託先・指定管理者の選定、モニタリングの実施などの民間活用コンサルティングを「指定管理者モニタリング支援サービス」として本格展開することといたしました。官民の緊密なコミュニケーションの促進やモニタリングに関する負荷を軽減するとともに、住民サービスの質の向上や経費節減を実現するための支援を実施いたします。

本サービスは、「サービス評価」「財務･経理モニタリング」「利用者モニタリング」の3つの視点をベースに、モニタリングガイドラインの策定支援等の仕組みづくりから、モニタリングの実施、評価、分析まで、統合的な支援を実現いたします。また、各自治体の状況やニーズに合わせて個別にサービスを提供することも可能です。

なお、当社では、全国の地方自治体に対して「指定管理者モニタリングに関するアンケート」調査を行い、調査報告書としてまとめましたので、あわせてご案内いたします。

指定管理者モニタリングに関するアンケート調査報告書（2009年12月）
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2009/shitei0912.html