2010年6月24日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上 直美）は、2010年7月より「資金決済法対応支援コンサルティング」の本格展開を開始いたします。

「資金決済に関する法律（資金決済法）」が本年4月に施行されたことにより、これまで銀行等にのみ認められてきた送金などの為替取引が、少額なものに限って銀行以外の事業者でも認められるようになりました。また、商品券やプリペイドカードなどを対象としていた「前払式証票の規制等に関する法律（プリペイドカード法）」が資金決済法へ統合されるとともに、サーバ型の前払式電子マネー(*1)も規制の対象となり、利用者保護の範囲が拡充されました。

このような資金移動（為替取引）に関する規制緩和を受け、さまざまな業界の事業者が送金サービスに参入することで、多様化する利用者の決済ニーズに対応した、より安価で利便性の高いサービスの誕生が見込まれます。例えば、オークションやオンラインコミュニティなど多様なプレーヤーと送金サービスを提供する資金移動業者(*2)が連携することで、新しいマーケットの立ち上がりも期待されます。

また、今回の法律施行により、資金決済法に基づくサービスを提供する事業者は、関連する法令やガイドライン等が要求する事項への対応が義務付けられるとともに、金融当局の監督を受けることになります。加えて、マネー・ローンダリング防止等を含むコンプライアンス態勢の構築が不可欠です。一方、送金サービスに参入する新規事業者においては、ローコストで使いやすいサービスの提供が望まれているところであり、サービス水準とコンプライアンス対応のバランスを図ることが、ビジネスの成功のカギとなります。

このような状況を受けて、みずほ情報総研では、金融機関でのコンサルティング実績を通じて蓄積したノウハウを活用し、「資金決済法対応支援コンサルティング」の本格展開を開始することといたしました。当サービスは、「コンプライアンス対応（法令・ガイドライン等）」「ビジネススキーム」「IT・業務プロセス」の3つの視点から、資金決済法への対応についてトータルに支援いたします。

みずほ情報総研は、リスクマネジメントをはじめ、ビジネススキームや業務プロセス構築支援を通じて、お客さまのビジネスに新たな可能性を拓くコンサルティングサービスを幅広く提供いたします。

1. *1金銭的な価値をサーバで管理する電子マネー。主にインターネット上で利用され、オンラインゲームやコンテンツ購入の手段としても普及している。
2. *2資金決済法において、銀行等以外の者で為替取引（少額の取引として政令で定めるものに限る）を事業として行うことの登録を受けた者