約半数の自治体が自主的なモニタリングを実施

みずほ情報総研、指定管理者モニタリングに関するアンケート調査を実施

2010年1月28日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社:東京都千代田区、社長: 小原之夫）は、全国の地方自治体に対して「指定管理者モニタリングに関するアンケート」調査を行い、このたび調査報告書としてまとめましたのでご案内いたします。

指定管理者制度は、公の施設の管理運営に民間ノウハウを活用し、多様化する住民ニーズに効果的かつ効率的に対応することで、サービスの向上とコスト節減を図ることを目的とする制度です。2003年9月の「地方自治法の一部を改正する法律」の施行に伴い導入され、PFI(*1)や市場化テスト(*2)などとともに地方自治体における民間活用施策のひとつとして実施されています。

みずほ情報総研では、モニタリングに注目し、実務上の課題点などを探るためにアンケート調査などを実施してきました。2006年7月の調査に続き、2回目となる今回は、制度導入から6年が経過し指定期間が2巡目に入った事例や、再指定の手続きを進めている自治体の事例もあることから、今日におけるモニタリングの動向や、指定管理者制度の抱える課題を把握するため、全国の地方自治体を対象にアンケート調査を実施しました。

今回のアンケート調査から、約半数の自治体が制度の効果をさらに高めるために自主的なモニタリングを実施しており、そのうち8割の自治体がモニタリングの有効性を認めていることがわかりました。一方、モニタリングの課題としては評価基準・指標の作成が難しく、手間や負担が大きいとの意見が多く、より簡潔で有効な評価方法の構築が求められていると考えられます。また、全体の約8割の自治体が第三者によるモニタリングの必要性を認めており、第三者の視点による客観的な分析と効果への期待が大きいと考えられます。

*1PFI（Private Finance Initiative）：公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法。1999年7月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が制定された。
*2市場化テスト（官民競争入札）：公共サービスについて官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格・質の両面で最も優れた者が、そのサービスの提供を担う仕組み。

アンケート調査の概要

「指定管理者モニタリングに関するアンケート調査」

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目的：	モニタリングの必要性に対する認識や取り組み状況を把握する
対象：	47都道府県および全市区町村の計1,844団体の指定管理者制度担当者
調査期間：	2009年9月15日〜28日
回収率：	54.7％（回収数：1,008件）

主な回答

モニタリングの実施状況と効果

地方自治法で定められている事業報告書の提出以外のモニタリングを実施している自治体は47.6％（460団体）であり、約半数の自治体が自主的なモニタリングを実施しているという状況であった。
モニタリングの効果として期待できることについて、自治体は、自主的にモニタリングを行うことで「指定管理者の経営状況や施設の運営状況がよく理解でき、リスクの低減につながる」（73.9％、340団体）、「次期指定管理者の選定に際して参考情報として活用できる」（64.3％、296団体）、「行政と指定管理者とのコミュニケーションが促進される」（52.0％、239団体）と考えており、自治体が指定管理者と長期的な信頼関係を築く一つの手段としてモニタリングを捉えている姿がうかがえる。
モニタリングから期待される効果については、「十分に得られている」と考える自治体は29団体とわずかであったが、「ある程度の効果が得られている」としている自治体（337団体、74.9％）を合わせると、全体の8割は有効性を認める結果であった。現在のモニタリングの効果は認めるが、それに満足することなく、より有効な方法について自治体が模索している現状がうかがわれる。

モニタリングの効果として期待できること

※複数回答

モニタリングの課題

モニタリングの課題として、「評価基準や評価指標の作成が難しい」との回答が72.3％（705団体）に上っており（前回調査とほぼ同じ。前回は、713団体、67.0％の自治体が同じ課題を指摘している）、依然として、指定管理者の業務に対し評価のための客観的基準を設けたり、成果を数値化したりすることが自治体担当者の悩みどころとなっていることがうかがえる。一方、「自治体や指定管理者にとって手間や負担が大きい」と考える自治体は51.7％（504団体）であり、前回調査よりも増加している（前回調査では、335団体、31.5％の自治体が指摘している）。実際にモニタリングを行ってみて、その大変さを実感した自治体が多いと考えられ、より簡素で有効な評価方法の構築が求められるといえる。
第三者によるモニタリングの必要性については、78.6％（747団体）の自治体が必要と考えており、第三者の視点による客観的な分析と効果への期待が大きいと考えられる。

本調査の詳細については、こちらをご覧ください。
指定管理者モニタリングに関するアンケート調査報告書
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2009/shitei0912.html

指定管理者のモニタリングに関するアンケート（平成18年7月調査結果）［※前回調査］
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2006/shitei061221.html

本件に関するお問い合わせ

報道関係者からのお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
広報室佐藤綾子、平石祐二
電話：03-5281-7548
E-mail：info@mizuho-ir.co.jp

アンケート調査の内容に関するお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
社会経済コンサルティング部青木頼幸、宇都隆一、清水徹
電話：03-5281-5404