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メディア・コンテンツ業界固有の処理をカバーしたIFRS対応ソリューション

経理トータルシステム「Account Cubeビジネステンプレート」IFRS対応版を発売

2011年4月11日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 直美)は、本日より、テレビ、ラジオなどのメディア業界、出版や映像・音声作品の制作などを営むコンテンツ業界を対象とする経理トータルシステム「Account Cube ビジネステンプレート」IFRS対応版の販売を開始いたします。

上場企業における「IFRS/国際財務報告基準(国際会計基準)」への準備の進展に伴い、多くの会計ソリューションでも対応が進んでいます。そうした中でも、メディア・コンテンツ業界では、固有の処理プロセスが必要なために汎用パッケージでの対応が難しく、システム化を含めた具体的な検討は困難なものとなっています。例えば、長期にわたり供給される映像作品などは、作品毎の継続的な収支管理が求められる他、コンテンツが上映、放映された後にDVD化されるなど、その権利処理のために複雑な会計処理が必要となります。

Account Cube ビジネステンプレートでは、コンテンツごとに、制作に関わる組織を横断した予実管理を行うことができ、これらをグルーピングした集計にも対応しています。また、会計期にとらわれない集計を可能とすることで、コンテンツごとの生涯収支管理を実現します。そのほか、件数が多く煩雑な報酬支払業務に対する源泉税の算出・管理機能など特有の処理に対応する機能を実装しています。今回、本システムでは、国際会計基準(IFRS)の専門家として多数の講演や執筆等で実績のある株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングの公認会計士の監修を受け、IFRSへの対応機能を追加しました。一括組替機能では、対象となる仕訳データを抽出・選定することで、決算時期に、通常利用している国内基準の元帳データから一括でIFRSの元帳データを作成し、両基準に則した財務諸表を出力します。また、常時IFRS準拠の最新の会計数値が必要とされる場合には、国内とIFRSの両基準に対応した元帳を作成することもできます。これらの機能により、IFRS基準の財務諸表だけではなく、強制適用後も税務上必要と考えられている、国内基準の財務諸表の作成についても継続的に対応することが可能です。

みずほ情報総研は、業種特有の煩雑な会計処理をカバーするAccount Cube ビジネステンプレートに、柔軟なIFRS対応機能を追加することで、メディア・コンテンツ業界における、スムーズなIFRS導入を支援いたします。本システムの販売により、当社では、今後3年間で6億円の売上を見込んでいます。

当社では、企業のIFRS対応へ向けたサポートとして、包括的なソリューションを提供しています。今回の「Account Cubeビジネステンプレート」IFRS対応版を加え、さらにソリューションの拡充、充実を図ってまいります。

メディア・コンテンツ業向け経理トータルシステム「Account Cubeビジネステンプレート」の特色

経費精算・ダイレクトインプット・ワークフロー

  • 勘定を知らなくとも伝票起票が可能な現場での分散入力に適したインターフェース、 また、バーコードを活用した伝票承認や、承認状況を可視化できるワークフロー

債権管理、債務管理

  • 年齢別の未収売掛金の補助簿管理や請求書発行、入金・消込管理機能
  • 法令号数別源泉税明細の管理、合計表・支払調書の作成、電子申請による報酬支払業務の支援機能

予算管理・セグメント会計

  • 期初、期中、決算予測等、複数世代の予算設定、事業・部・プロジェクト単位での集計が可能な予算管理機能
  • 予算と連動した集計単位の他、グルーピングした集計も可能な収支・業績管理機能
  • コンテンツ毎の生涯収支を把握する、会計期にとらわれない集計機能

IFRS対応機能

  • IFRS、国内基準の双方に対応可能な、複数元帳の作成・保持機能
  • 組替仕訳や遡及修正仕訳で、条件に合致するデータを検索する、対象データの選定支援機能

  • *本システムは、振替、支払、請求・入金等における、外部システムとの連携が可能です。
    また、オプション機能として、経理情報活用のためのDWH構築、分析ツール導入が可能です。

本システムは、株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングの公認会計士の監修を受け、以下のコメントをいただいています。

【システム監修コメント(株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング)】

日本企業においては、IFRS適用により固定資産の減価償却方法や、売上の計上金額・計上タイミングなど多くの点について見直しが必要となる一方、税務申告や会社法の計算書類においては引き続き日本基準による決算書が必要とされる状況にあるため、IFRSベースの決算データと日本基準の決算データを適切かつ効率的に管理する必要があります。

みずほ情報総研オリジナルの「Account Cubeビジネステンプレート」は、今般の機能強化により、メディア・コンテンツ業種への深い見識、高付加価値なサービス提供はもとより、IFRS適用/コンバージェンスへの効率的かつ柔軟な対応を可能とする経理トータルシステムを実現しています。

「Account Cubeビジネステンプレート」では、IFRS組替仕訳の登録により、日本基準とIFRSとの複数の会計基準に基づく決算データの作成・管理が可能であるほか、各会計基準のもとでの過年度遡及修正への対応や、IFRSベースの開示様式への対応なども十分考慮しております。

さらに、ID・パスワード管理や操作ログ管理、アクセス権限設定、ワークフローによる多段階承認、月次確定機能なども搭載されているため、J-SOX対応が必要な上場会社や、新規株式公開を目指している会社の管理レベルの向上にも十分役立つシステムです。

本ソリューションの詳細についてはこちらをご覧下さい。
http://www.mizuho-ir.co.jp/solution/corporation/backoffice/finance/financial/keiritotal/

  • *経理トータルシステム「Account Cubeビジネステンプレート」はみずほ情報総研株式会社の商標です。

みずほ情報総研のIFRS対応ソリューション
http://www.mizuho-ir.co.jp/solution/ifrs.html

IFRSバナー

みずほ情報総研は、上場企業やその子会社のIFRS対応を総合的にサポートするソリューションを提供しています。初期段階においては、制度GAP分析、経理担当者等への教育支援、全体シナリオの策定支援を、計画策定段階では、企業グループ全体を網羅する詳細調査、会計方針の策定、資産除去債務等に関するコンサルティングを実施しています。一般法人向けシステムソリューションとしては、ERP・財務会計・管理会計、連結会計、債権・債務管理、資産除去債務などに対応したシステムを構築いたします。また、運用開始後の定着化サービスまで、効率的、効果的なIFRS対応を実現するためのソリューションを提供してまいります。

ニュースリリースに関するお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
広報室 井川 公規、平石 祐二
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp

サービスに関するお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
法人ソリューション第3部 桜井 公人、栗本 亜実
電話: 03-5978-7231

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