2011年4月25日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上 直美）は、Actimize社（本社：ニューヨーク州、CEO：アミア オラッド、呼称：NICE Actimize）との協業により国内の地域金融機関向けに、マネー・ローンダリングや振り込め詐欺等の金融犯罪対策を支援する「アンチ・マネー・ローンダリング（AML）対応システム」の提供を5月1日より本格的に開始いたします。

国際的には、麻薬資金洗浄、国際組織犯罪やテロ資金供与など、マネー・ローンダリングが関与する不法活動がグローバル化、また、国内では振り込め詐欺の社会問題化など、金融サービスを濫用した犯罪行為が増加しています。2008年10月には、FATF^*1が策定した「40の勧告」及び「9の特別勧告」への日本の遵守状況について、厳しい評価結果が公表されており、警察庁では2010年7月に「マネー・ローンダリング対策のための事業者による顧客管理の在り方に関する懇談会報告書」を公表、2011年4月現在「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案」が国会審議中であり、国内法規制整備を含めた金融犯罪対策は更に高度化が進むと想定されます。

このような状況を受けて、各金融機関においてはマネー・ローンダリング、振り込め詐欺など金融犯罪への対策が経営上の課題としてクローズアップされています。

そこで、みずほ情報総研では、海外の金融機関、邦銀の海外支店で多くの導入実績を持つNICE Actimizeとのアライアンスにより、同社の「Actimize AML solution」を活用し、地域金融機関向けに「アンチ・マネー・ローンダリング（AML）対応システム」の提供を開始することといたしました。2009年よりサービスを開始しており地域金融機関への導入実績を持つ「アンチ・マネー・ローンダリング（AML）対応支援コンサルティング」と併せ、AML態勢構築からAML対応システム導入まで、金融機関のAML対策をトータルサポートいたします。

1. *1FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）：マネー・ローンダリング等防止の国際協調を推進する政府間組織