2011年2月21日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上 直美）は、「IFRS/国際財務報告基準（国際会計基準）」対応ソリューション・資産除去債務管理システム「AROptimizer（エーアールオプティマイザー）」の販売を本日より開始します。

日本基準から国際会計基準へのコンバージェンス（収れん）対応の一環として、2010年度の財務報告書から資産除去債務（*1）の報告が企業に義務付けられています。資産除去債務の報告では、建物の解体費用、賃借建物の原状回復義務などの将来必要となる費用の情報を、財務情報として管理することが必要になります（総資産に対する資産除去債務の割合が1％を超えると別途明細表が必要となります）。これらの資産に関わる情報は、次年度以降も繰り返し、資産の追加、および計上済み債務の見直しを実施し報告する必要があります。そのため、企業は、計上における方針、社内手続の策定、制度改正への準備に加え、四半期ベースの運用の定着化、効率化が必要となります。

みずほ情報総研では、資産除去債務の計上のために、対象資産の債務性評価、将来の除却費用（キャッシュフロー）の算出、財務影響額のシミュレーション等を行うことが可能な資産除去債務管理システム「AROptimizer」を開発いたしました。本システムは、情報収集段階で、各地の事業部門による分散入力に対応し、点在する資産の情報を効率的にカテゴリ分けし、データベースで一元管理することができます。また、計上プロセスの標準化により、会計年度をまたがって計上内容の一貫性を保つことができます。これらの「AROptimizer」で算出したデータは、既存の固定資産、賃貸借資産の管理システム、また、会計システムと連携し、2011年度以降の計上内容の見直しでも、お客さまによる定常運用をサポートします。加えて、システム内で個別資産毎の情報を蓄積しているため、IFRS完全適用に向け、コンポーネントアプローチ（*2）による資産の識別や、経済的耐用年数の見直しなど、現段階から情報の整備を進めることが可能になります。

販売形態はパッケージ版での提供となり、1カ月から3カ月と、短期間でのシステム導入が可能です。また費用については、初期費用（ライセンス料、インストール・教育費等を含む）350万円から、年間保守費用100万円からの提供となります。当社では、今後１年間で20社の導入を見込んでいます。

みずほ情報総研は、企業のIFRS対応へ向けたサポートとして、包括的なソリューションを提供しています。今回の資産除去債務管理システム「AROptimizer」を加え、さらにソリューションの拡充、充実を図ってまいります。

1. *1資産除去債務
   有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、その除去に関して要求される法律上の義務。建物の解体などで発生する費用、原状回復義務に基づく解体費用等が該当し、上場企業は現在の財務諸表にこれらの調査対策費用を事前に負債計上することが義務付けられている。
2. *2コンポーネントアプローチ：有形固定資産の重要な部分を占める構成要素別に識別する、資産計上の方法。