2011年6月30日
株式会社みずほコーポレート銀行
みずほ情報総研株式会社

株式会社みずほコーポレート銀行（取締役頭取：佐藤 康博）とみずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上 直美）は、ポーランドの炭鉱メタン利用熱電併給プロジェクトについて、中国電力株式会社（以下、同社）にJI（共同実施）^*1プロジェクト化のコンサルティングを実施してきましたが、このたびポーランド政府より排出権（ERU）約4万3千トンが発行され、同社が取得しました。これは<みずほ>が、案件発掘段階から排出権発行に至るまでの事業化支援を行なった初のJI案件となります。

このプロジェクトは、ポーランドのヤスチェンベ石炭社（Jastrzebie Coal Company Inc.^*2）所有のボリニア炭鉱（Borynia Coal Mine）で発生するメタンガスを使い、同社の技術を活用し、熱と電力の併給を行なうことで温室効果ガス削減を目指すものです。

本プロジェクトは、2007年よりみずほ情報総研が事業化支援を行なってきましたが、2009年8月大企業向けの排出権ビジネス機能を集約したことに伴い、みずほコーポレート銀行が引き継いで実施してきたものです。

みずほコーポレート銀行は、独自のネットワークを活用したJI/CDMプロジェクトの開発等排出権のソーシング、政府承認・国連承認取得支援、日本企業への排出権媒介・転売などの排出権関連サービスを提供しています。みずほ情報総研は、企業の低炭素ビジネスへの取り組みをはじめとし、地球温暖化対策に関するコンサルティングサービスを提供しています。両社は、今後とも環境ビジネスに積極的に取り組んでいきます。

1. *1JI（Joint Implementation：共同実施）とは、京都議定書第6条によって創設された制度。先進国同士が温室効果ガス削減のため共同でプロジェクトを実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる仕組み。
   ［参考］CDM（Clean Development Mechanism）とは、先進国が途上国において共同で温室効果ガス削減プロジェクトを実施し、その削減分を先進国が排出権として自国の温室効果ガス削減量に充当できる仕組み。
2. *25つの炭鉱（Borynia, Jas-Mos, Pniowek, Zofiowka, Krupinski）を所有する、ポーランド共和国国営の石炭ホールディング会社。

株式会社みずほコーポレート銀行
管理部 広報担当
電話：03-5252-6574

みずほ情報総研株式会社
広報室 佐藤 綾子、平石 祐二
電話：03-5281-7548
E-mail：info@mizuho-ir.co.jp