2011年1月17日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社:東京都千代田区、社長: 井上 直美）は、資金調達および管理業務の効率化を実現する「借入金管理システム」の追加機能として、長期負債の時価評価結果を出力可能な「時価評価オプション」を開発し、2011年1月17日より提供を開始します。

近年、上場企業の経営においては、グローバルな金融資本市場においての比較可能性を高めるため、「IFRS/国際財務報告基準（国際会計基準）」の導入が議論されており、「公正価値」の適切な情報開示がますます重要になってきています。特に、長期負債の時価評価額に関しては、金融庁の発表したIFRSの適用に向けたロードマップ案によると、2010年3月31日以後終了する事業年度に係る財務諸表への適用を義務付けられており、システムにおける時価評価額の算出機能が求められています。

このような背景の中、みずほ情報総研では「借入金管理システム」の追加機能として、「時価評価オプション」を開発しました。人的な対応の場合、スワップレートをもとにした簡易的な評価手法となりがちですが、本機能では、「借入金管理システム」に登録されている契約内容や既発行債券の銘柄情報、格付情報等の信用リスクを考慮できるため、よりお客さまのニーズに合わせた時価評価が可能です。ユーザによる操作も、市場金利、および信用リスク情報の取り込みおよび関連付けのみで算出いたします。また、条件を変更した場合の時価情報も、帳票出力と同様の感覚で簡単に再出力することができます。

「時価評価オプション」は、「借入金管理システム」本体との一括導入だけではなく、本体を利用中の企業においても、追加導入が可能です。また、本体の「借入金管理システム」はSAP、Oracle EBS等のERPシステムや、既存の会計システムとの仕訳連携の実績を多数有しております。当社では、本ソリューションについて、今後1年間で20社への導入を見込んでいます。

みずほ情報総研は、企業のIFRS対応へ向けたサポートとして、包括的なソリューションを提供しています。今回の債券、債務管理の「借入金管理システム」の追加機能を始めとして、今後もさらにソリューションの拡充、充実を図ってまいります。

借入金管理システムは、資金調達および管理業務の効率化を目的としたシステムです。円貨借入契約をはじめ、金利スワップやキャップ契約、社債やCPの発行、外貨での借入等、様々な形態の資金調達および管理業務を行うことができます。オプション機能は、個別に導入可能であり、機能拡張が必要な場合、システムの稼動後に追加することもできます。

• *「借入金管理システム」の本体機能のみを月額利用方式で提供している「助借/Tascal（タスカル）」ではカスタマイズ、オプション機能の追加はできません。