2011年7月11日
日本土地建物株式会社
日本土地建物販売株式会社
みずほ情報総研株式会社

日土地グループの日本土地建物株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉田 卓郎）と日本土地建物販売株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙松 盛太）は、日土地グループとビジネスパートナーを結ぶ「不動産情報共有システム」を刷新し、7月より稼動を開始いたしました。本システムは、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウド型プラットフォーム「Force.com」上に日土地グループとみずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上 直美）が共同で構築したクラウド型システムです。

日本土地建物株式会社と日本土地建物販売株式会社では、不動産の仲介を行う際、全国に広がるパートナー企業256社との間で取り扱う不動産情報のスピーディな共有が不可欠となっています。しかし従来の同社のシステムでは、自社内でのメンテナンス効率の向上、運用コスト軽減、物件の詳細情報のスピーディな共有化などが重要な課題であり、クラウド化の検討を行ってきました。

今回、これらの課題を解決するために、みずほ情報総研の支援により株式会社セールスフォース・ドットコムの「Force.com」を活用した「不動産情報共有システム」を新たに構築しました。新システムでは、従来の機能を活かしつつ自社内でのメンテナンスが可能で、かつハードウェアを所有しないクラウドサービスを利用することで、システム資産のオフバランス化、運用コストの大幅削減（従来の約1/2）を実現しました。また、システム刷新にかかる初期投資コストは、従来比、2年間のTCO（Total Cost of Ownership）で吸収できる見込みです。

日土地グループは新システムの稼動により、当初の目的であるメンテナンス性の向上、TCOの低減に加え、物件詳細情報のスピーディな共有化、検索条件による地域別の情報表示を実現し、最終的には情報拠点としてのプラットフォームの構築など一歩踏み込んだ活用も見込んでいます。本プロジェクトの中で、みずほ情報総研は、プロジェクトマネージメントおよびメイン機能の開発を担当し、新システムを短期間で構築しました。

みずほ情報総研は、今後もSalesforceライセンスの提供だけではなく、「Salesforce導入支援サービス」「Force.com 開発サービス」などのメニューを提供することにより、企業におけるクラウドシステムの最適化を支援します。

日本土地建物株式会社
経営統括部 広報室 原 一恵
電話：03-3501-6906

みずほ情報総研株式会社
広報室　井川　公規、平石　祐二
電話：03-5281-7548
E-mail：info@mizuho-ir.co.jp

日本土地建物販売株式会社
営業推進部 小西 英司
電話：03-3503-3749

みずほ情報総研株式会社
法人ビジネス第1部 佐藤　剛
電話：03-5978-7142