2011年11月1日
日本土地建物株式会社
みずほ情報総研株式会社

日本土地建物株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉田 卓郎）は、CRE（Corporate Real Estate：企業不動産）の情報を整備、一元化するための新たなITツールとして、クラウド型マネジメントシステム『CREXα』を構築し、12月1日よりサービスを開始いたします。

本システムは、株式会社セールスフォース・ドットコム（本社：東京都港区、代表取締役社長 宇陀栄次）とのOEMパートナー契約により、同社のクラウド型プラットフォーム「Force.com」上に、日本土地建物とみずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上 直美）が共同で構築したクラウド型システムです。

日本土地建物は、不動産業界で先陣を切り2008年12月、クライアントサーバー型のCREマネジメントシステム『CREX』をリリースし、現在、上場企業を中心に多くのお客さまに導入していただいています。

このたびリリースする『CREXα』は、みずほ情報総研との共同開発により株式会社セールスフォース・ドットコムの「Force.com」を基盤として、従来の『CREX』のコンセプトを踏襲しながら新たにクラウド化したもので、物件数やユーザー数の少ないお客さま、システムの運用や管理の負担を気にせずサービスを活用したいお客さまなどにもお手軽に利用いただけることが特徴です。

日土地グループは、CRE戦略の重要性に早い時期から着目し、企業のCRE戦略支援を推進してきました。CRE戦略とは、CREを物理的生産財としてだけ捉えるのではなく、ヒト・モノ・カネ・情報に続く第5の経営資源として捉え直し、企業価値向上の視点からCREに対する投資や利用効率の向上を図る経営戦略で、環境が激変する現代においてその重要性はより高まっています。

日土地グループは、お客さまのニーズをより深く理解し価値観を共有するパートナーシップと、戦略立案段階から具体的なソリューションまでをワンストップで提供する事業推進体制を構築しています。

今後はクライアントサーバー型とクラウド型という2つのシステムをソリューションラインナップに揃え、CRE戦略支援のフロントランナーとして、これまで以上にお客さまの多様なニーズに応えてまいります。

また、みずほ情報総研は、「Salesforce導入支援サービス」「Force.com開発サービス」などを提供することで培ってきたノウハウを活かし、クラウドビジネスへの参入を目指す企業を支援してまいります。

2011年12月1日を予定しております。

• 所有・賃借を問わず、オフィスビルや工場、社宅など様々な物件をカバーできるCRE情報の一元管理にフォーカスしたデータベース構成。
• 任意に設定できるマスタ項目（企業内データベースなどで、業務を遂行する際の基礎情報となるデータ項目）により、ユーザー独自の多様なカテゴライズが可能。
• 地図情報はGoogle マップ「Google Maps API Premier」^（*）と連携。海外の不動産をカバーするグローバルな情報管理にも対応し、ストリートビューの利用も可能。
• 写真等の画像や契約書などの各種電子ファイルを物件単位で管理。
• 主要情報をカバーする定型の概要書出力機能を実装。

• *Google マップ, Google Maps は、米国 Google Inc.の商標です。

◆各種CRE情報管理

◆マスタ設定機能

◆電子文書・画像管理

◆概要書出力機能

◆表計算ソフト等へのデータ出力機能（Force.com標準レポート機能）