2011年4月21日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上 直美）は、2011年5月より、企業および多くの子会社、関連会社を持つ企業グループに向けた「プライベートクラウド基盤構想コンサルティング」の本格展開を開始いたします。

クラウドコンピューティングの進展に伴い、企業グループやシステム規模の大きい企業において、システム基盤をプライベートクラウド基盤として刷新し、業務システムを移行する動きが増え始めています。クラウド基盤の活用により、各部門で構築された未統合のインフラを標準化・共通化するとともに仮想化技術を適用し統合することで、システム運用の効率化やコストの最適化を図ることができます。また、標準的な開発基盤が構築されることでシステム開発の生産性の向上が可能となり、新規事業や事業拡大など、企業をとりまく経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することができ、経営合理化やビジネス競争力の強化につながることが期待されます。

プライベートクラウド基盤は多くの技術要素、マネジメント手法を含みます。そのため、企業における情報システムマネジメントの転換という観点で検討する必要があります。クラウド基盤への刷新にあたっては、企業によってどのような範囲で共通化するか、どの程度の期間やレベル（PaaS^*1、IaaS^*2）でクラウド化を実現するかなど、インフラの成熟度や開発スタイル、ユーザニーズに応じて適用範囲が異なります。また、システム基盤は長期にわたる継続利用を前提とすることから、技術のオープン性やベンダー企業との関係性についても検討を行う必要があります。

みずほ情報総研では、技術標準化や共通基盤整備などのコンサルティングを通じて蓄積したノウハウを活用し、企業および企業グループにおけるクラウド基盤構築を支援する「プライベートクラウド基盤構想コンサルティング」を本格展開することといたしました。本サービスでは、共通化・標準化フェーズにおいて、サービスレベルに応じて企業の技術体系を一元的に定義・可視化し、更新していくための独自の「技術参照モデル（TRM：Technical Reference Model）」をベースに、ミドルウェアやプラットフォームなどの標準化、サービスレベルの明確化を行い、運用やセキュリティなど全社で共通化すべき共通基盤の利用・整備指針を策定します。あわせて、プライベートクラウド基盤を前提とした開発基盤、開発プロセスの標準化についても検討を行います。統合化・クラウド化のフェーズでは、仮想化技術の適用目的を整理したうえで、適用範囲や要件を検討し、製品選定、ベンダー選定、実施計画の策定までを行います。

みずほ情報総研は、企業におけるシステム基盤の全体最適化や高度化に貢献し、お客さまの企業価値向上を支援してまいります。

1. *1PaaS（Platform as a Service）：提供されるサービスがプラットフォーム（業務アプリケーションの動作環境および開発環境）レベルのもの
2. *2IaaS（Infrastructure as a Service）：提供されるサービスがインフラ（ハードウェアおよびiDC）レベルのもの