サプライチェーン全体のリスク・チャンスを評価し、対応方針や戦略活用を提案
Scope3基準GHG排出量簡易算定サービスを開始
2011年6月29日
みずほ情報総研株式会社
みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 直美)は2011年7月より、CSR・環境経営に取り組む企業を対象として、「Scope3 *1 基準GHG排出量簡易算定サービス」を開始いたします。
近年、カーボンディスクロージャー・プロジェクト(Carbon Disclosure Project、CDP *2)に代表されるように、企業の温室効果ガス(Greenhouse Gas、GHG)排出量削減への取り組みを評価・スコアリングする機関投資家等の動きが加速しています。こうしたなか2011年9月には企業がサプライチェーン全体のGHG排出量を算定・報告するための国際基準である「Scope3」基準が発行され、これを受けてステークホルダーから企業に求める情報開示の内容が拡大することが予想されます。
Scope3基準の発行は、企業にとって新たな負担となる反面、自社サプライチェーンにおけるGHGリスクの把握や低炭素型の企業活動に取り組んできた企業にとってはその成果をアピールするチャンスとなる可能性もあります。そのため企業にとっては、サプライチェーンにおけるGHG排出量がもたらすリスクやチャンスを見極め、対応方針を検討するとともに、環境経営の成果や環境製品力のアピール等に向けた活用戦略等を検討することが重要となります。しかしながら、Scope3基準の算定対象範囲は非常に広く、対応の仕方によってはその算定等に大きな負荷が発生することが懸念されます。
このような状況において、みずほ情報総研は、2011年7月より「Scope3基準GHG排出量簡易算定サービス」を開始することといたしました。このサービスは、企業のサプライチェーンにおけるGHG排出リスクへの対応方針やチャンスを活かすための戦略を検討する目的に焦点を絞り込み、必要最小限の範囲・条件でGHG排出量の算定を行い、企業の対応方向性を考察・提案するものです。
併せて、(1)経営層やサプライヤーを対象としたCDP・Scope3に関する勉強会の実施支援、(2)CDP・Scope3に関連情報提供・アドバイザリーサービス、(3)CDP回答にかかわる他社ベンチマーキング調査などの関連サービスを提供いたします。
みずほ情報総研では、本サービスをはじめとし、環境経営状況評価、環境経営ビジョン・中期計画・戦略策定支援、地球温暖化戦略策定支援、CSR・社会環境報告書等制作支援、従業員に対する教育研修支援等を通じて、CSR・環境経営に取り組む企業を多面的に支援してまいります。
■Scope3基準GHG排出量簡易算定サービスなど、Scope3・CDP対応支援コンサルティングサービスについては、こちらをご覧ください。
http://www.mizuho-ir.co.jp/ solution/improvement/csr/environment/scope3_cdp/
■セミナー「企業に対する環境情報の開示要求に賢く取り組む」(2011年7月27日、東京)を開催します。
企業に対する環境情報の開示要求に賢く取り組む
―みずほビジネスイノベーションフォーラム CDP、Scope3、サプライチェーンをキーワードに―
https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2011/kankyoscope30727.html
- *1Scope3
企業のGHG排出量の算定・報告の世界的な基準・ガイドラインである「GHGプロトコル」シリーズにおいて定義されている、GHG排出量の算定範囲の一つ。Scope1が「企業が所有・支配する排出源からの直接排出(ボイラーからの排出など)」、Scope2が「企業が購入するエネルギーに係る間接排出(購買電力の発電時の排出量)」であるのに対し、Scope3は「その他の間接排出」と定義され、企業のサプライチェーン全体に相当する範囲として位置づけられている。Scope3は対象とする範囲が広いため、15のカテゴリに分類・体系化されている。
Scope3概念図
Scope3のカテゴリ構成表
左右スクロールで表全体を閲覧できます
サプライチェーン上流 | サプライチェーン下流 |
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スコープ3基準最新ドラフトに基づき、みずほ情報総研作成
- *2カーボンディスクロージャ・プロジェクト(Carbon Disclosure Project、CDP)
機関投資家によって設立された、企業や政府に温暖化対策への取り組みを促すための情報開示のプロジェクト。投資家の視点で企業の温暖化対策に係る戦略や排出量の把握状況を評価・スコアリングする「CDP投資家報告書」が有名。企業別のスコアリング結果は、金融業界において環境に関する企業の取り組みレベルを定量化するための基礎情報として活用されている。
ニュースリリースに関するお問い合わせ
みずほ情報総研株式会社
広報室 平石 祐二、佐藤 綾子
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp
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環境・資源エネルギー部 前田 実
電話: 03-5281-5282
E-mail:kankyo@mizuho-ir.co.jp