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節電行動に6~9割の人が取り組むと回答、若者向けに負担感を軽減させる施策が有効

節電に対する生活者の行動・意識調査を実施

2011年6月30日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、社長: 井上 直美)は、生活者の節電行動や意識の実態を把握するため、「節電に対する生活者の行動・意識調査」を行い、このたび調査報告書としてまとめましたのでご案内いたします。

夏の電力不足解消に向けて、企業・家庭に節電の呼びかけが数多く行われています。計画停電や不測の停電を回避し、生活および経済活動への影響を最小限に抑えるためには電力需要の抑制が不可欠となり、企業のみならず家庭での節電行動が重要な役割を果たします。みずほ情報総研では、生活者の節電行動・意識についてアンケート調査を実施し、家庭における節電を一層推進するには、誰にどのようなメッセージを伝えることが効果的か分析を行いました。

今回の調査から、家庭での節電はすでに幅広く実施されており、今夏に向けて、各節電行動について6~9割の人が協力姿勢を示していることがわかりました。一方、節電に対して「手間がかかり面倒」「生活の快適さが損なわれる」と思う人は全体の3~4割を占めており、節電に対して何らかの負担を感じていることが明らかとなりました。年代別にみると負担を感じている人の割合は20代が最も多く、節電の一層の推進のためには、若者向けに負担感を軽減させるようなアクションを取ることが有効と考えられます。

また、今夏の節電の鍵となるエアコンに関する節電について分析したところ、各節電行動に取り組むつもりがない人(非協力層)が全体の1~2割、取り組むつもりだが昨夏に取り組み経験がない人(チャレンジ層)が2~3割、取り組むつもりであり昨夏にも取り組んだ人(ベテラン層)が5~6割を占めることがわかりました。非協力層は節電に負担を感じている人の割合が多い傾向にあるため、負担感を軽減させるような商品やメッセージの提供が有効なアプローチになると考えられます。また、チャレンジ層は節電への協力姿勢を示していますが、昨夏に節電を経験していないことから、実際には行動しない/できない可能性もあるため、節電の実践につながるサポート策が必要と考えられます。

なお、当社では、節電に対する生活者の行動・意識について継続的に調査を行い、生活者の行動や意識の変化、その要因について分析を行う予定です。

アンケート調査の概要

左右スクロールで表全体を閲覧できます

「節電に対する生活者の行動・意識調査」
対象: 東京電力管内に1年以上居住する成人男女(インターネットリサーチ)
調査期間: 2011年6月1日~2日
有効回答者数: 897名

主な回答

今夏の取り組み意向

  • 各節電行動について、「取り組むと思う」と回答した人の割合は、それぞれ6~9割を占めた。

今夏の取り組み意向

今夏の取り組み意向

  • 今夏に向けた節電への取り組みの伸びしろ(今夏の取り組み意向と現在の取り組み状況*1との差分)をみると、「エアコンの使用を控え、別の方法で涼む」(29ポイント)、「エアコンを使う場合は、室温を高めに設定する」(23ポイント)、「テレビの明るさを低めに設定する」(22ポイント)の順に大きかった。また、「白熱電球を省エネ型(LED等)に買い替える」も伸びしろが14ポイントと比較的大きく、今夏に向けて、電球の買い替えが進む可能性がある。

節電行動全般に対する評価

  • 節電に対し、全体の約9割の人が「電気代が得になり経済的」「電力不足の解消に効果がある」と思うと回答した。各所で行われている節電キャンペーン等により、節電の経済性や電力不足解消に対する有効性が広く認知されるようになったものと考えられる。
  • 節電に対し、「手間がかかり面倒」「生活の快適さが損なわれる」と思う人は全体の約3~4割を占めた。生活者の3~4割程度は、節電に対して何らかの負担感を感じていると考えられる。

節電行動全般に対する評価

節電行動全般に対する評価

  • 年代別にみると、「手間がかかり面倒」「生活の快適さが損なわれる」と思う人の割合は20代が最も多かった。節電の一層の推進のためには、若者向けに負担感を軽減させるようなアクションを取ることが有効と考えられる。

年代別の負担感に対する評価

年代別の負担感に対する評価

節電の取り組み状況に応じた生活者の分類(エアコンに関する節電の例)

  • エアコンの節電に対して、今夏の取り組み意向と昨夏の取り組み状況から生活者を以下に分類した。
    • 今夏、取り組むつもりのない人:「非協力層」
    • 今夏、取り組む予定だが、昨夏に取り組み経験がない人:「チャレンジ層」
    • 今夏、取り組む予定であり、昨夏も取り組んだ人:「ベテラン層」
  • 「エアコンの使用を控え、別の方法で涼む」での出現率は、非協力層15%、チャレンジ層26%、ベテラン層51%。「室温を高めに設定する」での出現率は、非協力層13%、チャレンジ層19%、ベテラン層60%であった。
  • 非協力層(1~2割)は節電の負担感を大きく評価する傾向があるため、手間を軽減させる商品の提供や涼を楽しむ生活スタイルのアピールなど、負担感を軽減させるアプローチが有効と考えられる。
  • チャレンジ層(2~3割)は昨夏の節電経験がなく、実際には行動しない/できない可能性もあるため、節電のノウハウやメリットを伝えるなど、節電の実践につながるサポート策を用意することが必要と考えられる。

協力層と非協力層の負担感に対する評価(「エアコンの使用を控え、別の方法で涼む」の例)

協力層と非協力層の負担感に対する評価(「エアコンの使用を控え、別の方法で涼む」の例)

  1. *1エアコンは昨夏の取り組み状況

本調査の詳細については、こちらをご覧ください。
節電に対する生活者の行動・意識調査
―家庭における節電の一層の推進には誰に何を伝えるべきか?―
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2011/setsuden0630.html

本件に関するお問い合わせ

報道関係者からのお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
広報室 佐藤 綾子、平石 祐二
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp

アンケート調査の内容に関するお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
環境・資源エネルギー部 藤原 和也、日比野 剛
電話:03-5281-5282

サステナビリティコンサルティング第1部、第2部03-5281-5282

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