2012年10月22日

みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上 直美）は、企業における事業継続計画（BCP）の策定・整備を支援する簡易型アドバイザリーサービスを開発し、2012年11月1日より提供を開始いたします。

東日本大震災の発生以降、企業においては大規模震災をはじめとする緊急事態の発生を想定して、自社の事業を速やかに回復軌道に乗せるためのBCP策定の必要性が高まっています。しかし、多くの企業では「ノウハウがない」「時間がない」「コストがかかる」といった理由から、BCPの策定が思うように進んでいないのが現状です。また、BCPを策定済みの企業においても、実際の緊急事態の発生に際して思うように機能しないなど、実効性に問題がある場合も少なくありません。

そこでみずほ情報総研では、これまで金融機関をはじめとする様々な業界向けのBCP策定コンサルティングで培ったノウハウを元に、企業のBCP策定・整備を支援する簡易型アドバイザリーサービスを開発し、中規模～大規模企業を対象に提供を開始することといたしました。当サービスでは、弊社独自に開発したツールを活用することでお客さまの作業負担を軽減し、標準期間3カ月にてBCP関連のドキュメント類整備を可能といたします。当サービスは、1社190万円（税別）^（*）にて提供いたします。

みずほ情報総研では、簡易型アドバイザリーサービスの提供をはじめとし、PDCAサイクルの導入やテスト・訓練実施支援など、企業の事業継続管理・リスクマネジメントを幅広く支援してまいります。

• *出張が必要な場合、別途出張旅費がかかります。

本ソリューションの詳細についてはこちらをご覧ください。
BCP策定簡易型アドバイザリーサービス
https://www.mizuho-ir.co.jp/solution/improvement/riskmanage/erm/jigyoukeizoku/05.html