2012年9月3日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上 直美）は、2012年10月末より、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安斎 富太郎　以下、SAPジャパン）のERP（統合基幹業務）パッケージを基盤に開発した、「金融機関向け会計ソリューション for クラウド」の提供を開始致します。

みずほ情報総研では、金融機関向けに、銀行経理業務をSAPジャパンのSAP ERPで実現した会計テンプレート「金融業向け会計テンプレートfor SAP ERP」を提供しています。みずほグループにおけるノウハウを搭載し、銀行経理業務に特化したマスタやパラメータ設定により短期間での導入を実現した会計テンプレートで、金融庁への提出が義務付けられている決算状況表をはじめとした、各種決算書作成機能も有しています。また、内部統制監査基準を満たしていることから、内部統制の強化に取り組む多くの金融機関に導入され、現在では全国の地方銀行を中心に40行以上で採用されています。

しかしながら、近年、金融機関においてもシステム導入負担の軽減を目的に、「資産の保有」から「サービスの利用」へと移行する傾向にあり、費用を抑えて短期間で導入できる会計システムを求める声があげられています。そこで、みずほ情報総研では、「金融業向け会計テンプレートfor SAP ERP」をクラウド化し、「金融機関向け会計ソリューション for クラウド」として提供を開始することを決定致しました。

今回開発した「金融機関向け会計ソリューション for クラウド」は、「金融業向け会計テンプレートfor SAP ERP」を、みずほグループで培った知識や40行以上への導入実績より得たノウハウを基に改良およびクラウド化したものです。クラウド化により、導入までの期間を従来の約半分となる約3～4ヶ月まで短縮し、初期費用も半分以下に低減します。また、仮想化技術を活用することで、取り扱うデータ量や処理量の増加に応じたハードウェアの拡張もスピーディーに対応可能です。

さらに、従来にはなかったIFRS（International Financial Reporting Standards：国際会計基準）対応機能を備え、国際会計基準への対応を可能とするほか、SAPジャパンが提供するビジネスインテリジェント（BI）ツール「SAP BW」の活用により、膨大な蓄積データのなかからレポート作成に必要な情報だけを抽出することが出来るようになります。

また、BCPの観点よりデータセンタを複数構えることから、いずれかにおいて障害が発生した場合でも、データ紛失リスクを低減し、業務を継続して実施することが可能となります。なお、当社のITサービスならびにデータセンタをはじめとする事業所は、情報セキュリティの国際規格であるISO27001の認証を取得しており、安全な情報管理体制が構築されているとの評価を受けています。

同テンプレートは、初年度に7行、今後6年間で計75行への導入を目指しています。尚、本テンプレートについては、2012年9月6日、7日に東京国際フォーラムにて開催されるFIT2012金融国際情報技術展のみずほ情報総研ブースにて展示いたします。ご来場いただき、ぜひ当社ソリューションをご体感ください。

みずほ情報総研では今後も、金融業界において培った豊富な実績とノウハウを搭載した会計ソリューションを提供することで、お客さまの会計業務にかかる業務効率の向上と国際会計基準への対応を支援してまいります。

• *SAP、SAPロゴ、SAP R/3、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。

「金融機関向け会計ソリューション for クラウド」についての詳細は、こちらをご覧ください。
金融業向け会計テンプレート for クラウド
http://www.mizuho-ir.co.jp/solution/finance/backoffice/settlement/cloud/