2012年3月14日
株式会社みずほコーポレート銀行
みずほ情報総研株式会社

株式会社みずほコーポレート銀行およびみずほ情報総研株式会社は、株式会社東芝(コンソーシアム代表)、中節能諮詢有限公司(外注先)等のコンソーシアムメンバーとともに、中国における「低炭素環境都市インフラのための普及モデル事業性調査」の事業可能性を検討してきましたが、今般、本件が経済産業省の「グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査委託事業」に採択されることが決定しました。

　 本件において、コンソーシアムメンバーは、中国のスマートコミュニティ及びエコシティにおけるビル・工場の省エネ、コージェネレーションシステムを活用したソリューション導入に向けた事業性評価を実施します。コンソーシアムに中節能諮詢有限公司が加わることにより、中国の制度等に即したビジネスモデルを構築するとともに、より具体的な事業性評価を目指します。

わが国では、新成長戦略においてインフラ・システム輸出を重要施策として位置づけています。本件では、中国における都市低炭素化に資するインフラ・システムの導入に向け、中国国内での将来的な事業展開を視野に、モデルとなる事業の調査・分析を行います。株式会社みずほコーポレート銀行は、本件について金融機関としての知見を活かし、プロジェクトの資金調達方法の調査・分析を担当します。また、みずほ情報総研株式会社は、企業の低炭素ビジネスへの取り組みや地球温暖化対策に関するコンサルティングサービスで培ってきたノウハウを活かし、本件に関するビジネスモデルの構築支援を行います。

<みずほ>は、お取引先との協働により国内外における『日本企業のイニシアティブによる』環境都市プロジェクト展開を模索しています。開発段階からプロジェクトに関与することで、企画・開発・推進・管理のノウハウを蓄積するとともに、新たな金融の仕組み作りも視野に入れています。さらに、このノウハウを他の新興国にも展開することで、『日本発』の環境都市プロジェクト構築を通じて、金融の立場から日本産業全般の成長戦略をサポートすることを目指しています。