2012年7月19日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、社長：井上 直美）は、非上場企業を対象に、「すべての社員にとって働きやすい職場づくりに向けたアンケート調査」を行い、このたび調査報告書としてまとめましたのでご案内いたします。

労働力人口の減少、また、労働者の働くことに対する価値観が多様化する現在、各企業では人材の確保ならびに定着を図るためにも、ワークライフバランスの実現をはじめとするディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）に係る取り組みをこれまで以上に展開する必要性が生じています。「新成長戦略」（2010年6月閣議決定）の雇用・人材戦略においても、ディーセントワークの実現に向けて、均等・均衡待遇の推進や最低賃金の引き上げ、ワークライフバランスの実現（年次有給休暇の取得推進、労働時間短縮、育児休業等の取得推進）などに取り組むことが明記されており、2020年までの数値目標が掲げられています。このような背景のもと、みずほ情報総研では、各企業においてディーセントワークに係る取り組みがどの程度進んでいるか、どのような属性の企業で取り組みが進展しているかなどを把握するため、全国の非上場企業を対象に、ディーセントワークを7つの軸^（*1）から捉えたアンケート調査を実施しました。

今回の調査から、「経営者が社員の働きやすさ向上の取り組みに理解を示している」「働きやすい職場に関する制度・取り組みの内容を各種研修内で時間をとって説明している」「部下が上司に仕事のこと・プライベートなことを問わず相談できる職場風土・雰囲気がある」等の企業において、ディーセントワークに係る取り組みが進んでいる傾向がみられました。社員にとって働きやすく、働きがいがある職場の実現、すなわちディーセントワークの実現には、経営者のさらなる理解や積極的関与を促すこと、全社員に各種制度や取り組みを着実に周知・浸透させること、上司に相談でき、お互いを認め合える良好な職場風土や雰囲気づくりに向けた社員への働きかけを行うことが有効であると考えられます。

一方で、ディーセントワークに係る取り組みの進展度と、「平均勤続年数」「女性正社員比率」「所定外労働時間」「年次有給休暇取得率」「女性管理職比率」や「売上高」「経常利益」には、有意な相関関係がみられないことがわかりました。上場企業を対象とした調査^（*2）では、ディーセントワークがよりよく実現している企業ほど正社員の平均勤続年数が長くなる傾向がみられており、今後は非上場企業でも同様の傾向がみられるかを把握すべく、引き続き非上場企業で働く社員のデータを収集・分析するなどの必要があると考えられます。

1. *1ディーセントワークの7つの軸

1. *2みずほ情報総研では、厚生労働省委託「ディーセントワークと企業経営に関する調査研究事業」において、上場企業を対象に、職場の働きやすさに関する企業・従業員アンケート調査を実施しました。
   
   • 「ディーセントワークと企業経営に関する調査研究事業報告書」（2012年3月）
     （PDF/3,930KB）