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回答企業の約9割が、技能継承の重要性を認識

情報システム部門における技能継承に関する調査を実施

2012年9月6日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、社長:井上 直美)は、企業の情報システム部門における技能やノウハウの継承状況を把握するため、「情報システム部門の技能継承に関するアンケート調査」を行い、このたび報告書としてまとめましたのでご案内いたします。

近年、団塊世代の引退により、熟練技術者の持つ技能やノウハウが途絶えるという問題が取りざたされています。企業の情報システム部門においても例外ではなく、熟練者の持つ知識や技能が属人化することでノウハウが継承されず、十分な知識や技能を持たないメンバーが担当したシステム開発において、予算超過やシステム稼動後のトラブル増加につながるケースが発生しています。そこで、みずほ情報総研では、情報システム部門の技能継承に関する実態と、そこから派生する問題について明らかにするとともに、課題解決へのヒントを探ることを目的にアンケート調査を実施しました。調査にあたっては、上場企業を対象に2011年12月に郵送によるアンケート調査を実施した後、387社の回答企業のうち56社に対して、2012年4月~6月にかけて、訪問によるヒアリング調査を実施しました。

今回の調査から、情報システム部門の技能継承は多くの企業で重要な問題と捉えられていることや、年齢によるスキルや能力の差、あるいは人員の年齢構成自体が問題の原因となっていることが判明しました。そのため、ベテランに知識や経験を依存しているケースが多く、ベテランがいない状況ではさまざまな問題が発生する懸念が高まるという傾向が見られました。また、これらの問題を解決する取り組みとして、「業務手続書やシステム台帳などの整備」「企画工程での手順や手法のドキュメント化」によって継承対象を明確にすること、「OJTや情報システム部門内でのジョブローテーションの実施」「定期的な大規模システム開発」などによって経験を積むことなどが、比較的有効であると考えられていることがわかりました。

また、有用度の高さと比べて実施度が低い施策には、「システムの企画工程での手順や手法などのノウハウのドキュメント化」「業務現場と情報システム部門の間でのジョブローテーション」「中長期にわたる、公式なIT人材の採用・育成計画の立案」がありました。これらはいずれも実施難度が比較的高いことがうかがえ、実現すれば効果が期待できる施策と考えられます。


■本調査の詳細については、2012年9月11日火曜日に開催されるみずほビジネスイノベーションフォーラム「情報システム部門における“技能継承と人材育成”の現状と課題 ―次世代のIT人材育成を目指して―」にて発表いたします。
情報システム部門における“技能継承と人材育成”の現状と課題
―みずほビジネスイノベーションフォーラム次世代のIT人材育成を目指して―
https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2012/bif0911.html

アンケート調査の概要

左右スクロールで表全体を閲覧できます

「情報システム部門の技能継承に関するアンケート調査」
対象: 上場企業1,594社
調査期間: 2011年12月1日~22日
調査方法: 郵送によるアンケート(原則として記名回答)
有効回答数: 387社(有効回答率:24.3%)
  • *有効回答387社のうち56社に対し、訪問によるヒアリング調査を実施(実施期間:2012年4月~6月)。

主な回答

技能継承の重要度

  • 「重要である」「どちらかといえば重要である」と回答した企業が9割以上を占めた。

情報システム部門の技能継承の重要度
技能継承の重要度

スキルや能力に差が出る年齢の区切り

  • 世代間の技能継承を考える際、継承元と継承先の区切りとなる年齢は、40歳を中心に、35歳から45歳と考える企業が多数を占めた。

スキルや能力に差が出る年齢の区切りスキルや能力に差が出る年齢の区切り

技能継承の成否に係る課題

  • 技能継承に際し、約6割の企業が、「ベテランから中堅や若手への技能継承が進んでいない」「人員の年齢構成に偏りがあり、若手や中堅の人数が不足している」「情報部門の人員には業務知識を得る機会がない」という課題を認識している。

情報システム部門の技能継承の成否に係る問題の発生(発生の可能性)について
技能継承の成否に係る課題

本件に関するお問い合わせ

報道関係者からのお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
広報室 佐藤 綾子、石原 卓
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp

アンケート調査の内容に関するお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
経営・ITコンサルティング部 相原 慎哉
電話:03-5281-5430

デジタルコンサルティング部03-5281-5430

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