2012年11月26日

みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上 直美）は、2012年12月1日より、地方公共団体向け「貸付金管理システム」の提供を開始いたします。当システムは、既に東京都建設局によって採用され、「公共事業の施行に伴う移転資金貸付条例」に基づく資金貸付の管理業務用にカスタマイズのうえ、パブリッククラウド環境にて稼働しています。みずほ情報総研では、地方公共団体における各種貸付金管理業務のシステム化ニーズに応え、今般、パッケージシステムとして広く提供を開始することといたしました。

地方公共団体においては、地域振興の一環としての事業振興資金や先端技術導入資金、都市整備を目的とした耐震対策資金や環境保全資金、地域住民を対象とした生活一時資金や奨学資金など、さまざまな貸付業務が行なわれています。各々の貸付業務では、事前相談から貸付決定に至る貸付事務、口座振替・収納などの償還事務、督促・催告などの滞納事務が行なわれていますが、これらは手作業や個別システムで管理されているケースが多く、多くの地方公共団体においてデータの重複管理解消や事務効率化が課題となっています。

このような状況を受けて、みずほ情報総研では、地方公共団体向けの会計システムや収納管理システムの構築・運用で培ったノウハウを活用し、貸付事務から滞納事務までの一元管理を可能とする「貸付金管理システム」を開発し、ファーストユーザーとして東京都建設局に提供いたしました。東京都建設局では、昭和48年3月に施行された「公共事業の施行に伴う移転資金貸付条例」に基づく融資事業を行っており、道路・河川・公園等の公共事業施行の際に、移転が必要となったご関係者に利用して頂く移転資金貸付の管理業務を行なう移転資金貸付金管理システムの再構築に際し、そのベースとして本システムを採用。本システムの機能を最大限利用することでカスタマイズ工数を低減。更に、パブリッククラウド環境で構築することにより、設計開始から約6ヵ月という短期間での本番稼働が実現いたしました。

今般みずほ情報総研が地方公共団体向けに広く提供を開始する「貸付金管理システム」は、貸付決定管理機能、台帳管理機能、督促・延滞機能、交渉記録機能など、貸付事務に必要な機能をあらかじめ搭載したパッケージシステムであり、システム投資の抑制と短期間でのサービスインを可能といたします。また、複雑な分納計画の立案や償還データの消し込み等の事務効率化、債務者との交渉記録の「見える化」や時系列管理など証跡管理にも貢献いたします。さらに、クラウドサービスによる提供も可能であり、サーバ設置スペースやシステム管理コストの抑制、災害時のBCP対策としても有効です。

みずほ情報総研は、貸付金管理をはじめとする公共分野での会計・収納システムの構築・運用を通じ、コアテクノロジーであるITで明日の暮らしを支える社会基盤をデザインし、その実現をサポートしてまいります。