グローバル対応と日本ローカル対応を実現するオラクルのERPパッケージに、みずほグループとしてクレジット・リース業界で培ったノウハウを搭載
みずほ情報総研、「Oracle E-Business Suite R12 会計システム短期導入テンプレート」の提供を開始
2012年8月23日
みずほ情報総研株式会社
みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 直美)は、2012年9月1日より、同社がクレジット・リース等の金融業界向けにオラクルのERP(統合基幹業務)パッケージ「Oracle E-Business Suite R12」を基盤に開発した「Oracle E-Business Suite R12 会計システム短期導入テンプレート」の提供を開始いたします。
クレジット業界では、電子マネーや少額決済の普及によりビジネスモデルの多様化が進んでいます。またリース業界においては、会計基準の変更によりオペレーショナルリースによるオフバランス処理が認められなくなるため、リース契約における新たな価値訴求が急務になっています。このようにビジネス環境が刻々と変化する中、決算報告をするための会計システムではなく、会計情報を経営の迅速な意思決定に役立つ経営情報として管理するための会計システムへのニーズが高まってきました。さらに、今後のIFRS適用を見据え、国際会計と日本会計の双方の制度に対応する会計システムの実現が求められています。
このような状況を踏まえ、みずほ情報総研では、複数の帳簿管理や会計基準の仕訳を自動生成するIFRS対応機能を備えた、オラクルのERPパッケージ「Oracle E-Business Suite R12」を基盤に、みずほ情報総研がクレジット・リース業界へのソリューション提供で培った日本の商習慣への対応を搭載した、「Oracle E-Business Suite R12 会計システム短期導入テンプレート」を開発致しました。
同テンプレートには、みずほ情報総研独自の「業務フロー・セットアップ・テンプレート」を採用するほか、合計残高試算用や総勘定元帳、入出金関連帳票など、導入時に頻繁にアドオン開発される日本向けの帳票機能を搭載しています。これらの機能を事前に搭載し提供することで、テンプレートを用いずに同様のソリューションを導入した場合と比較すると、当社試算で導入期間ならびにコストともに約20%削減するなど、導入の迅速化、追加開発の工数および開発費用の削減を実現します。同テンプレートはまた、「Oracle E-Business Suite」の高度なセキュリティを基盤に、導入企業の要件に応じた柔軟なデータセキュリティを提供いたします。尚、既に「Oracle E-Business Suite」を導入済みの企業に対しては、同テンプレートとの連携を図り、シームレスな業務フローの確立を支援いたします。
本テンプレートについては、2012年9月6日、7日に東京国際フォーラムにて開催されるFIT2012金融国際情報技術展のみずほ情報総研ブースにて展示いたします。ご来場いただき、ぜひ当社ソリューションをご体感ください。
みずほ情報総研では今後も、金融業界において培った豊富な実績とノウハウを搭載した会計ソリューションを提供することで、お客様の会計業務にかかる業務効率の向上と国際会計基準への対応を支援してまいります。
「Oracle E-Business Suite R12 会計システム短期導入テンプレート」の特色
Oracle E-Business Suite R12の先進のアーキテクチャにより堅牢さと柔軟性、拡張性を兼ね備えた高度な会計基盤構築が可能
経営管理の高度化、IFRSへの対応
- 発生伝票まで遡ったリアルタイムなドリルスルー分析
(経営管理、監査効率性の向上) - 財務会計・管理会計要件に応じた柔軟なセグメント設計
(経営管理、セグメント開示への対応) - グローバル・グループ全体での最適化
複数会社を単一システムで統合管理
(経営情報の一元化による管理レベル強化運用コスト削減) - 複数帳簿管理・複数会計基準の仕訳を自動生成
支店・部門からの容易な入力とワークフロー対応
- 簡単かつ経理知識を必要としない入力画面
(入力効率性、利便性を向上) - 多段階の承認プロセス、CSVアップロード など
金融業界で実績のある業務フロー・セットアップテンプレートの提供
- 金融業界への導入ノウハウに基く業務フロー・セットアップテンプレートを使用して導入企業様の新業務モデルをスムーズに構築
日本の商習慣に対応した帳票テンプレートの提供
- 日本の商習慣に対応した会計帳票を用意
(決算帳票、入出金関連帳票など)
- *OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。
ニュースリリースに関するお問い合わせ
みずほ情報総研株式会社
広報室 石原 卓、井川 公規
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp
サービスに関するお問い合わせ
みずほ情報総研株式会社
金融システム業務部 天笠 弘伸、柏 直樹
電話: 03-5281-7581