2012年1月10日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上 直美）はこのたび、松竹株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：迫本 淳一）と、同社を含む松竹グループに経理トータルシステム「Account Cube ビジネステンプレート」IFRS対応版を導入することで合意し、契約を締結致しました。

今回システム導入が決定したのは、松竹株式会社のほか、同社グループの中核を担う株式会社松竹マルチプレックスシアターズ、株式会社松竹撮影所、株式会社松竹映像センターの4社で、2012年3月の株式会社松竹撮影所及び株式会社松竹映像センターへの試験導入を皮切りに、2013年3月には4社への導入を完了させる予定です。なお、松竹株式会社では2013年度以降に株式会社衛星劇場、松竹芸能株式会社、松竹衣裳株式会社への導入も計画しており、将来的にはグループ全体で同システムを活用することも視野に入れています。

松竹株式会社では、みずほ情報総研がメディア・コンテンツ業種向けに開発した経理トータルシステム「Account Cube ビジネステンプレート」を2004年より導入し、現場での報酬・文芸費支払、経費精算、請求から、元帳・財務諸表作成、個別コンテンツ別の生涯収支管理までを一括で管理することで、経営業務の合理化を促進してきました。しかしながら、近年におけるコンテンツのグローバル化や流通の電子化により、国際会計基準へのさらなる迅速な対応が必要となったことから、このたび同システムの後継版である「Account Cube ビジネステンプレート」IFRS対応版を導入するとともに、グループ会社でも共通のシステムを導入することを決定しました。

松竹株式会社では近年、様々な施策を推進し、グループ全体の経営効率化および安定した収益基盤の構築に取り組んでいます。今回の共通の経理システムの導入は、グループにおける経理業務プロセスの平準化と品質の均一化を図ることで、決算業務の効率化、迅速化とともに、機構改革や人材交流など、経営施策の推進にも寄与するものです。さらに、本プロジェクトでは、共通の基盤に情報を集約し、本社でのモニタリングを可能とすることで、“グループ全体の経営状態の見える化”を実現することを見据えています。また、経理システムの共通化にあわせて、サーバーおよびデータベースソフトもグループで集中管理することで、効率的なIT投資を実現しながら、災害や事故発生時に備えるBCP（事業継続計画）およびDRP（災害対策）を迅速に策定できる環境を構築します。

みずほ情報総研では、今後もメディア・コンテンツ業種特有の煩雑な会計処理をカバーする「Account Cube ビジネステンプレート」IFRS対応版の提供を通じて、同業界でビジネスを展開するお客さまの効率的な経理業務を支援してまいります。