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本年度の内容にScope3算定演習や最新トピック等を加え、2013年4月より全5回構成で開催、1月16日より募集開始

2013年度「CDP・Scope3+α勉強会」の開催を決定

2013年1月16日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 直美)は、CSR・環境経営に取り組む企業のうち、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)*1やScope3 *2などの環境情報開示への対応について検討している企業向けに、「CDP・Scope3+α勉強会」(全5回)を2013年4月より開催いたします。なお、本サービス開始に向け、1月16日より参加会員の募集を開始いたします。

みずほ情報総研では、CDPやScope3 などの環境情報開示に関する知見や情報を提供し、お客さまのScope3算定やCDP回答への対応軽減、環境活動に見合ったCDPスコアの獲得など、CDPやScope3への対応方針等の検討を支援しております。その一環として、2012年4月から「CDP・Scope3勉強会」を開催し、CDPスコアリングメソドロジーのポイントや、Scope3基準・算定方法などに関連した情報を、全4回構成にて勉強会やセミナー形式で提供しています。参加会員(22社・団体)のCDP開示スコアは平均約14点、最大42点向上するなど、参加会員より好評を得ています。

そこで、2013年度は、「CDP・Scope3+α勉強会」と名称を改め、本年度の内容に、新たに欧州委員会「環境フットプリント」やウォーターフットプリント等の最新情報、およびScope3簡易算定演習を加え、全5回構成にて、より幅広い環境経営を支援する内容の勉強会を開催することといたしました。なお、会費は1社につき24万円(税別)となります。

みずほ情報総研では、Scope3・CDP対応支援コンサルティングをはじめとし、環境経営・戦略策定支援、地球温暖化対策、CSR・環境コミュニケーション支援等の多角的なサービスを通じて、お客さまの企業価値向上を支援してまいります。


  1. *1カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)
    世界の大手機関投資家が、企業経営における温室効果ガス(GHG)に関するリスクの観点から企業を評価することで、企業の低炭素化への取り組みを促進する国際的プロジェクト。毎年、世界の時価総額の高い企業にGHG対策等に関する投資家質問書を送付、回答結果に基づき企業のスコアリングを実施・公開している。CDP署名の機関投資家は年々増加しており、最近はサプライヤーに対しても質問書が送付されるなど、回答企業数も増加している。(2012年のCDPジャパン500社における回答率は前年比4%増の47%、平均開示スコアは6ポイント増の67。グローバル500社の回答率は81%、平均開示スコアは77)
  2. *2Scope3
    サプライチェーンのGHG算定基準であるScope3は、WBCSD(World Business Council for Sustainable Development:世界経済人会議)や米国シンクタンクであるWRI(World Resources Institute)などが制定した、企業のサプライチェーン(バリューチェーン)全体の温室効果ガスを算定・報告するためのスタンダードで、2011年10月に公表された。企業でも算定事例が増えており、また、CDPのみならず日経「環境経営度調査」においても、Scope3算定に関する設問が追加された。

CDP・Scope3+α勉強会の概要

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スケジュール:
第1回 Scope3概論(2013年4月予定)
  • Scope3算定基準や利用事例・動向
第2回 Scope3算定演習(2013年4月予定)
  • Scope3簡易算定演習
第3回 CDP2013スコアリングメソドロジー(2013年5月予定)
  • CDP2013スコアリングメソッドのポイント、回答事例紹介
第4回 新たな環境情報開示情報(2013年7月予定)
  • 欧州環境フットプリント、ウォーターフットプリント等の動向
第5回 CDP2013結果分析(2014年2月予定)
  • CDP2013レイティングレポートの分析
  • 日経環境経営度調査の設問動向

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会費: 標準価格(全5回参加) 24万円/社(税別)
  • *「CDP・Scope3勉強会」(2012年度)会員価格や、3~4回参加の価格もご用意しております。
募集期間: 2013年1月16日~2013年3月上旬

■「CDP・Scope3+α勉強会」についての詳細は、こちらをご覧ください。
http://www.mizuho-ir.co.jp/solution/improvement/csr/environment/scope3_cdp/03_2013.html

CDPジャパン2012回答企業の開示スコア上位24社

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1 ソニー
2 パナソニック
本田技研工業
ツムラ
5 日本郵船
富士通
7 商船三井
8 大成建設
9 日産自動車
野村ホールディングス
11 キリンホールディングス
サッポロホールディングス
大林組
NTTデータ
住友化学
16 ナブテスコ
清水建設
18 ブリヂストン
南海電鉄
東芝
イオン
富士電機
リコー 帝人

「CDPジャパン500気候変動レポート2012」より、みずほ情報総研作成

ニュースリリースに関するお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
広報室 佐藤 綾子、石原 卓
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp

サービスに関するお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
環境エネルギー第2部
電話: 03-5281-5282

サステナビリティコンサルティング第1部、第2部03-5281-5282

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