• 10年前（2003年頃）から現在までの間で知的財産戦略に影響を与えた環境変化の上位に挙がったのは、「新興国市場の需要拡大」（40.3%）、「新興国（中国、韓国、台湾等）の競合他社の台頭」（38.5%）であった。新興国では企業の事業戦略や知的財産制度の運用などが先進国とは大きく異なることから、これまでの欧米等の先進国や日本国内への対応を中心とした知的財産戦略が変化したことが考えられる。
• また、「情報技術の進歩（インターネット、オープンソース、クラウド等）」（25.3%）、「製品ライフサイクルの短期化」（24.8%）、「研究開発における協業（オープン・イノベーション）の進展」（23.9%）「設計のモジュール化、技術のコモディティ化の進展」（19.1％）などの技術に関連した変化も挙がっている。情報技術の進歩、製品ライフサイクルの短期化など技術そのものの性質が変化する中で、企業は他社との協業も視野に入れながら次々と新しい研究開発を効率的に行うと同時に、こうした変化に伴って知的財産戦略を整合させる必要に迫られていると考えられる。
• 従来、企業の知的財産戦略は、知的財産訴訟や模倣品の発生という知的財産に直接関係した環境変化を受けて高度化してきた。しかし近年はそれだけではなく、グローバル市場の変化や技術の性質の変化といった新しいトリガーが知財戦略に大きな影響を及ぼすようになったといえる。

10年前から現在までの間で知的財産戦略に影響を与えた環境変化

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• 過去10年間の知的財産戦略に対する意識や取り組み内容の変化として、「知的財産活動の費用対効果を意識するようになった」を挙げる企業が約5割（50.3%）と最も多かった。費用負担の大きいグローバルな権利形成や、製品ライフサイクルの短期化、技術のコモディティ化等の技術の質の変化を背景に、企業の知的財産戦略は効率性を追求するようになってきていると考えられる。
• 次いで、「研究開発投資や知的財産権の確保を重要な領域に集中化するようになった」（32.1%）、「特許権だけでなく意匠権、商標権を効果的に組み合わせて権利形成を行うようになった」（30.5％）、「国外への出願を行う際に、市場だけでなく多様な観点（制度、競合他社）を考慮するようになった」（29.1％）を挙げる企業が多かった。企業は権利形成を行う知的財産の選択と集中を進めており、さらに特許出願による保護だけでなく、意匠権、商標権、国外への出願も選択しつつ、重要領域を絞り込んで収益・シェアを確保しようとしていることがうかがえる。
• 一方で、「ライセンス許諾や国際標準における知財の活用等、オープンな知財の活用も重視するようになった」（11.5%）、「事業に必要な知的財産権を外部から調達することを検討するようになった」（12.6%）を挙げる企業は１割程度に留まった。現状では他社と協調したオープンな知的財産の活用の優先度はそれほど高くないことがうかがえる。今後、オープンな知財活用に強みを持つ海外企業との競争が激しくなる中で、日本企業は知的財産戦略の自前主義をいかに克服するかが課題と考えられる。

10年前と比べた知的財産戦略に対する意識や取り組み内容の変化

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