2013年1月17日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：井上 直美）は、2013年1月4日、健康・医療分野のビッグデータ分析手法開発に向けて、研究会を発足いたしました。当研究会では、2013年1月から2月にかけてみずほフィナンシャルグループ各社^*1の従業員を対象として日常生活習慣に係るアンケート調査を実施するとともに、匿名化された健診・医療データ等をもとに、生活習慣病予防や適切なメンタルヘルスマネジメントにつながる分析手法の開発を目指します。

企業にとって人材は貴重な経営資源のひとつであり、その能力を最大限に発揮してもらう観点から、社員の健康に対する関心が高まりを見せています。また、医療保険財政が急速に逼迫する中、健康保険組合や共済組合等の医療保険者にとって、医療費適正化に向けた取り組みが急務となっています。しかしながら、健診データやレセプトデータが社員個々人の健康・医療に活用される一方で、大量のデータを集計し、組織全体の健康増進・医療費適正化に向けたPDCAサイクルを回すための分析手法はいまだ確立されていないのが実情です。

そこで、これまで医療政策の立案にかかわる委託業務や医療費分析、医療保険者向けシステムの構築・運用に取り組んできたみずほ情報総研が、自社開発した医療・健康情報分析ソフト「healthage^®（ヘルサージュ）」を用いて、健康増進・医療費適正化に向けたデータ分析手法の開発に取り組むことといたしました。研究・分析にあたっては、生活習慣病予防の専門家である慶應義塾大学スポーツ医学センター教授の勝川史憲様からのアドバイスをいただき、より高度な分析手法の開発を目指します。

1. 医療費適正化に向けた、健診・医療データの分析手法の研究
   匿名化された健診・医療データ^*2を、healthage^®を用いて分析し、健康増進・保健指導を通じた医療費適正化に資する分析手法の開発を目指します。
2. 日常生活習慣データの収集、及び健診・医療データとの関係分析
   みずほフィナンシャルグループ各社の従業員を対象に、日常生活習慣※3に係る大規模アンケート調査を実施し、BI（Business Intelligence）ツールを用いて健診・医療データとの関係性を分析いたします。

みずほ情報総研は、2013年春をメドに研究成果を取り纏め、企業の社員等の健康増進・保健指導を通じた医療保険者の医療費適正化に広く貢献することを目指します。

1. *1みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、みずほ情報総研
2. *2健診・医療データ例： 特定健診結果、問診票、特定保健指導結果、医療費等
3. *3日常生活習慣データ例： 食生活、運動習慣、喫煙状況、職場環境（勤務時間・ストレス診断）等

• *healthageは、みずほ情報総研株式会社の商標です。