2013年11月13日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は、厚生労働省労働基準局委託事業「治療と職業生活の両立等の支援手法の開発（職業性がんその他悪性新生物）」の検討成果をまとめ、このたび、「仕事と治療の両立支援ハンドブック」および「治療と仕事の両立支援マニュアル」を公表いたしましたのでご案内いたします。

近年、医療技術の進歩を背景に、がんを抱えながら生活・就労する方が増えています。その一方で、働く意欲・能力があるにも関わらず、治療と仕事の両立に対する理解や支援体制が整っていないために、復職や就労継続が困難な場合があり、社会的な問題となっています。たとえば、がん患者を対象とした調査では、仕事をされていた方のうち約3割が、がん罹患後に退職・解雇等で仕事を辞めている^*1ことが報告されているほか、約2割が退職後再就職していない^*2といった実態が報告されています。2013年1月に実施されたがん対策に関する世論調査^*3でも、がんに罹患した場合、治療や検査を受けながら働き続けられる環境にはないと思う方が約7割にのぼっています。働く意欲があり、かつ就労が可能な人が、安心して治療を受けながら仕事も続けられるよう、治療と仕事の両立を支援する体制や働きやすい環境を、社会全体で構築していく必要があります。

みずほ情報総研では、2010年度より同委託事業において、がん患者、医療機関、企業の協力のもとモデル事業を実施し、参加いただいた延べ45名のがん患者の方の事例を通じて、治療と仕事の両立支援のあり方について検討を行ってきました。また、2012年度には、大小様々な企業12社へのヒアリングおよび企業向けセミナーを実施し、普及啓発を促進する仕組みについて検討しました。検討結果は報告書として取りまとめたほか、企業で従業員の方が病気になった際の支援のあり方をまとめた「仕事と治療の両立支援ハンドブック」と、医療機関等において、がん患者の治療と仕事の両立支援を行う際のポイントをまとめた「治療と仕事の両立支援マニュアル」を作成いたしましたので、このたび公表いたします。

1. *1CSRプロジェクト「がん患者の就労と家計に関する実態調査2010」（2011年2月）
2. *2厚生労働省がん臨床研究事業「治療と就労の両立に関するアンケート調査」（2011年8月）
3. *3内閣府「がん対策に関する世論調査」（2013年3月）