2013年7月3日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は、このたび、サプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）算定基準であるスコープ3（Scope3）^*1算定を行う企業を対象に、第三者の立場から算定方法の確認や、算定の妥当性の評価を行う「Scope3レビューサービス」の提供を開始しました。第1号案件として、2013年6月に日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：遠藤 信博）のScope3レビューを実施、同社の2013年度Scope3排出量の算定方法がScope3基準に準拠していることを確認し、2013年6月28日付で、「第三者レビュー実施確認書」を発行いたしました。

本サービスは、企業の算定したScope3排出量について、Scope3算定の実施目的に適合したロジック（算定方法および算定の妥当性）で算定されているかを、みずほ情報総研が第三者の立場から確認・評価し、Scope3基準に準拠した算定であることが確認できた場合に、「第三者レビュー実施確認書」を発行するものです。

2011年10月に発行されたScope3基準は、企業がサプライチェーン全体のCO2排出量、および関連するリスクと機会を把握することを通して、CO2排出削減に向けた取り組みを行うなど持続的な企業経営のための戦略策定など、その活用が期待されています。また、CDP^*2や日本経済新聞社実施の「環境経営度調査」などにScope3関連の設問が取り入れられたことにより、Scope3算定等を行う企業が今後も増加することが予想されます。一方で、Scope3排出量の算定は、Scope1やScope2排出量の算定と比較すると、対象となる範囲が広く、また、サプライヤーなどからのデータ収集が難しいケースが多いことから、算定結果に自信が持てない企業は少なくありません。Scope3基準が要求する原則を満たした算定を行っているか第三者によるレビューを実施することで、自社の算定の妥当性を外部に示すことができます。

みずほ情報総研では、CDP やScope3 などの環境情報開示に関する知見や情報を提供し、企業のScope3算定やCDP・Scope3対応方針の策定支援、情報提供、算定結果の戦略的な活用支援などのコンサルティングサービスを2011年より提供しています。今後も同サービスをはじめとし、環境経営・戦略策定支援、企業グループの環境マネジメントシステム強化支援、地球温暖化対策戦略策定支援、CSR・環境コミュニケーション支援等の多角的なサービスを通じて、お客さまの企業価値向上を支援してまいります。

1. *1企業の温室効果ガス（GHG）排出量の算定・報告の世界的な基準・ガイドラインである「GHGプロトコル」シリーズにおいて定義されている、GHG排出量の算定範囲の1つ。Scope1が「企業が所有・支配する排出源からの直接排出（ボイラーからの排出など）」、Scope2が「企業が購入するエネルギーに係る間接排出（購買電力の発電時の排出量）」であるのに対し、Scope3は「その他の間接排出」と定義され、企業のサプライチェーン全体に相当する範囲として位置づけられている。Scope3は対象とする範囲が広く、15のカテゴリに分類・体系化されている。
2. *2世界の大手機関投資家が、企業経営における温室効果ガス（GHG）に関するリスクの観点から企業を評価することで、企業の低炭素化への取り組みを促進する国際的プロジェクト。毎年、世界の時価総額の高い企業にGHG対策等に関する投資家質問書を送付、回答結果に基づき企業のスコアリングを実施・公開している。CDPの署名機関投資家は年々増加しており、最近はサプライヤーに対しても質問書が送付されるなど、回答企業数も増加している。