2013年3月12日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社:東京都千代田区、社長: 井上 直美）は、生活者の夏の節電行動の実態を把握するため、「節電に対する生活者の行動・意識調査（追跡調査）」を行い、このたびレポートとしてまとめましたのでご案内いたします。

当社では東日本大震災以降、東京電力管内に居住する生活者を対象に、節電に対する意識や行動を継続的に調査してきました（2011年6月、2011年9月に調査を実施）。3回目の調査となる今回は、これまでの調査の回答者を対象とした再度の追跡調査に加え、関西電力管内に居住する生活者を対象としたアンケートを新たに実施し、両管内における節電行動の現状について分析を行いました。

今回の調査から、東京電力管内における2012年夏の節電への取り組みは、震災前と比較すると各節電行動のほとんどで1～2割高い実施率でしたが、震災直後の水準と比較すると時間経過とともに実施率が低下していることがわかりました。エアコンや冷蔵庫に関する節電行動は、照明やテレビの節電に比べ大きく低下しており、「エアコンの使用を控え、別の方法で涼む」については、2011年夏は80％であった実施率が、2012年夏では68％に低下していました。取り組みが後退した要因として、電力不足に対する認識の変化や節電の負担感が考えられます。調査結果では、電力不足を深刻だと回答する人の割合が時間経過とともに低下しており、電力不足に対する考えが変化していない人でも、節電を負担だと感じている場合には、時間の経過とともに実施数が減少していく傾向が見られました。一方、生活者をいくつかのグループに分類して見ていくと、周囲の人と節電について話をする頻度が高いグループや原発を必要でないと考えているグループにおいて、節電の実施数が低下しにくい傾向が見られました。

また、関西電力管内では、いずれの節電行動においても2012年夏の実施率が2011年夏の実施率を上回っていました。しかし、同管内と東京電力管内の実施率を比較すると、2012年夏の時点においても、ほとんどの取り組みで東京電力管内の実施率のほうが高くなっていました。震災直後に計画停電の実施など、極端な電力不足を経験した東京電力管内の生活者のほうが、節電に対する受容性が高くなっている可能性が考えられます。

みずほ情報総研では、これまでの調査結果および今回の調査結果について、年代別・性別の回答や、今後の節電の実施意向など未公開の内容も含めたレポート（電子版、有料）として、2013年4月下旬より提供を開始する予定です。