2013年5月8日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は、2011年の東日本大震災直後から3回にわたって実施した「節電に対する生活者の行動・意識調査」の調査結果をまとめ、みずほ情報総研e-bookリアルデータシリーズ『節電レポート ―リアルなデータから読み解く消費者の意識と行動―』として本日より発売いたします。なお、本書は、デジタルコンテンツのダウンロード販売プラットホーム「DL-MARKET^*1」にて購入することが可能です。

2011年から2012年にかけて、東日本大震災後に生じた電力不足を受け、全国で節電に対する取り組みが進められました。当社では2011年6月以降、夏の節電行動の実態や消費者意識の変化を把握するため、東京電力管内の居住者を対象に、節電に対する意識や行動を2年間継続的に調査^*2し、調査結果の一部を公表してきました。調査結果からは、東電管内における節電実施率が震災直後の水準から徐々に低下していることや、エアコンや冷蔵庫に関する節電行動の実施率が大きく低下していることなどが明らかとなっています^*3。

みずほ情報総研では、これらの調査結果を企業における事業戦略策定・製品開発を担当される方々や研究者の方々など幅広い分野でご活用いただくため、調査・分析結果をまとめたレポートと、アンケートの回答を集計したデータ集について、電子書籍として提供を開始することといたしました。

本書では、すでに公表済みの調査結果（震災前から昨夏までの節電実施率の推移、消費者の節電行動に影響を及ぼす要因など）に加え、年代別・性別の回答や今後の節電の実施意向など、未公開の内容も収録しています。エアコン、冷蔵庫、照明、テレビなど個別の家電製品に対する節電行動や、年代別・性別の取り組み状況なども掲載しています。また、本書に収録しているデータや約80個の図表は、お客さまのニーズに合わせてご利用いただくことが可能です。

また、同レポートの英語版につきましても5月15日より提供を開始する予定です。

1. *1DL-MARKET（http://www.dlmarket.jp/）
2. *22011年6月、2011年9月、2012年9月～10月に調査を実施。2012年の調査では関西電力管内の居住者にも対象を広げて調査を実施。
3. *3「節電ムーブメントのその後 ―『節電に関する行動・意識調査』の結果から―」（2013年3月）
   https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2013/mhir05_setsuden.html