2013年5月27日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）はこのたび、松竹株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：迫本 淳一）と、メディア・コンテンツ業界固有の会計処理をカバーする経理トータルシステム「Account Cube ビジネステンプレート」を、新たにグループ会社に展開することで合意しました。松竹株式会社では、「Account Cube ビジネステンプレート」をグループ全体でシェアード化（共有化）することで、決算業務にかかるコスト削減と効率性向上、ならびに業務の均質化を図ることを狙いとしております。

近年、メディア・コンテンツ業界では、作品のグローバル化やデジタル化により、従来以上に複雑な会計処理が求められています。松竹株式会社では、このたび国際会計基準への対応を踏まえ「Account Cube ビジネステンプレート」のIFRS対応版をグループ会社を含めた4社（松竹本社、松竹マルチプレックスシアターズ、松竹映像センター、松竹撮影所）に導入し、2013年3月より運用を開始しています。松竹株式会社は、このグループ4社におけるシェアード化プロジェクトにおいて、旧システムと比較してソフトウェアの初期導入費用を約50％、松竹株式会社単体のランニングコストを約34%削減したほか、グループ全体の業務プロセスの平準化や均質化の向上も実現しています。この結果を受け、松竹株式会社では、グループ全社に「Account Cube ビジネステンプレート」の導入を拡大し、グループ全体でシェアード化を図ることとしています。

「Account Cube ビジネステンプレート」は、みずほ情報総研がメディア・コンテンツ業界向けに開発した経理トータルシステムで、現場での報酬・文芸費支払、経費精算、請求から、元帳・財務諸表作成、個別コンテンツ別の生涯収支管理など、コンテンツ業界特有の複雑な会計管理を可能としています。また、グループ企業によるシェアード利用により、グループ横断での作品収支管理基盤を構築するとともに、開発およびシステム連携に関わるコストの抑制、バックアップやセキュリティ、監視などの災害対策を含めた運用体制や稼働環境の集約化を図ることも可能です。

従来、システムのシェアード化は、給与計算など、グループ企業内で対応手順がほぼ共通化されている業務で多くみられましたが、東日本大震災以降の事業継続計画の見直しや、効率的な経営管理情報の把握などの必要性から、定型化が難しい経理業務のシェアードサービスに対する関心も高まっています。現在、「Account Cube ビジネステンプレート」は、メディア・コンテンツ業界を中心に24社への導入実績を有しており、グループ企業での共有化についても6グループでの採用が見込まれます。

みずほ情報総研では、今後もメディア・コンテンツ業界特有の煩雑な会計処理をカバーする「Account Cube ビジネステンプレート」の提供ならびに、本システムのシェアード化の推進を通じて、同業界でビジネスを展開するお客様の効率的な経理業務を支援してまいります。