2013年9月4日
みずほ情報総研株式会社
国立大学法人千葉大学

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、社長：西澤順一）と国立大学法人千葉大学の黒岩・堀内研究室は、このたび、モーションセンサーデバイスを活用した、手話を日本語へと自動変換する「手話認識システム」の開発に着手しました。今般の共同開発においては、みずほ情報総研が手話認識システムのアプリケーション開発全般を、千葉大学が手話認識のための技術指導および単語ごとの特徴データの整備を担当します。2014年の実用化を目指し、2013年10月にプロトタイプ版の完成を予定しています。

近年、モーションセンサーと呼ばれる空間内に存在する対象の位置や動きを計測する機器の性能が向上し、また低価格化が進んだことにより、エンターテインメント分野やマーケティング分野を始めとしたさまざまな分野において、モーションセンサーを利用した新しい技術の開発・実用化に向けた取り組みが始まっています。また、福祉・介護分野などにおいても、モーションセンサー技術の幅広い応用が期待されています。このような背景のもと、先端技術の実証や実用化に関して多くの業務実績を持つみずほ情報総研と、長年にわたり手話認識技術の研究を進めてきた千葉大学の黒岩・堀内研究室は共同で、聴覚障害を持つ方の重要なコミュニケーション手段の一つである手話を日本語へ変換する「手話認識システム」の開発に着手することといたしました。

今般共同で開発する「手話認識システム」は、Kinect^®をはじめとした市販のモーションセンサーデバイスを用いて手話者の前腕部（手首や肘）の動きを読み取ることで、予め登録した単語ごとの特徴データと比較して自動的に単語の意味を推定し、リアルタイムで連携するディスプレイ上に文章形式で表示するシステムです。手話をリアルタイムでテキスト化することで、聴覚障害者と健聴者との円滑なコミュニケーションを支援することを目的としています。

みずほ情報総研と千葉大学では、2013年4月より手話認識技術に関して共同研究を開始し、手話認識技術の実用化について検討を進めてまいりました。共同研究の結果、これまで千葉大学が研究を進めてきた手話認識技術と、高精度化・低価格化が進んだ市販のモーションセンサーを組み合わせることで、実用に耐えうる性能・精度を持った手話認識システムの開発が可能と判断し、今回の開発決定に至っています。今後は、みずほ情報総研が、手話認識システムの中心となるアプリケーション全般の開発を担当し、千葉大学が、手話認識のための技術やノウハウに関する技術指導、および手話認識に必要となる手話の単語ごとの特徴データの整備を担当し、開発を進めていきます。なお、みずほ情報総研では、10月中旬をめどに「手話認識システム」のプロトタイプ版を完成させ、展示会等に出展する予定です。

厚生労働省が2011年に実施した「平成23年 生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」によると、聴覚・言語障害を持つ方は全国に約32万4千人いると推計されています。また、「平成18年 身体障害児・者実態調査」では、調査対象となった聴覚・言語障害を持つ方の18.9%が、「手話・手話通訳」をコミュニケーション手段としていると回答しています。さらに同調査では、聴覚・言語障害を持つ方が特に必要と感じている福祉サービス等として、「手話通訳・要約筆記制度の充実（12.4%）」や「就労・就学の場でのコミュニケーション支援（4.3%）」という回答が挙げられています。本「手話認識システム」の実用化は、公共機関や金融機関などの対面形式でのコミュニケーションが求められる場において、円滑な意思疎通の促進を支援するとともに、バリアフリーな社会を実現する役割を担います。

何も持たず、何も触れずに、体の動きや声でコンピュータと対話することを可能とする“人の動きを日本語に変換する”技術は、さまざまな分野への応用が期待できます。みずほ情報総研と千葉大学では、手話認識以外の用途への活用についても両者で検討を進める予定です。

• *Kinectは、米国Microsoft Corporationおよび/またはその関連会社の登録商標です。