地方自治体等が発信する公的な情報（避難勧告、河川水位情報等）をオープンデータとして利用し、民間情報サービスによって日頃から収集されているコンテンツ情報（冠水した道路の画像情報等）など多種多様な災害に関連する情報を組み合わせて、カーナビゲーションやスマートフォン等に情報提供する世界でも先進的な取り組みです。

今後は、Lアラート（旧称：公共情報コモンズ）^*3との連携等により、全国レベルでの移動者向け災害情報提供サービスの実現を目指します。

東日本大震災時、津波規模が想定外であったこともありますが、特に車等での移動者に対し避難の必要性を十分に伝達・周知できず（発災直後に津波警報を認知できなかった人は車・バイクを運転中だった人の約30%）、被害が拡大しました。

本プロジェクトでは、災害時に車等で移動中の方々に対して、現在位置に応じた避難に有用な情報（災害情報や避難勧告、道路の被災状況等）を、カーナビやスマートフォンなど平常時に使い慣れている民間情報サービスを通じて提供することにより、減災を実現する仕組みの検証を行います。

1. *1ITS Japanの災害時/平常時ハイブリッド情報システム委員会メンバーである企業5社
2. *2道路の被災状況や通行実績情報など適切な避難所選定に資する情報等
3. *3災害発生時やその復興局面等において、公共情報を発信する自治体・ライフライン事業者などと、それを伝える放送事業者・通信事業者を結ぶ共通基盤である「災害情報共有システム（Lアラート）」
   http://www.fmmc.or.jp/commons/