2014年5月12日
みずほ情報総研株式会社
日本テピア株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）と日本テピア株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：劉 炳義）は、本日より、「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット製品等認証事業（CFPオフセット制度）」^*1および「『見える化』制度連携活性化事業費補助事業（どんぐりポイント制度）」^*2の参加募集を開始いたします。

みずほ情報総研と日本テピアは、それぞれ、経済産業省からの委託事業である「平成26年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット製品等認証事業）」および「平成26年度『見える化』制度連携活性化事業費補助事業」に採択され、両事業の一環として、「CFPオフセット制度」「どんぐりポイント制度」に関する事業を実施する運びとなりました。これに伴い、両事業への参加者を本日より募集いたします。

両事業の実施に伴い、みずほ情報総研と日本テピアは、これら2つの事業を円滑かつ効果的に運営するため、本年度より共同事務局として「どんぐり事業事務局」を立ち上げ、経済産業省や関係省庁などと連携のもと、両制度の普及・発展を目指します。共同事務局の運営により、CFPオフセットの認証からどんぐりポイント発行までの手続き窓口を一本化し、両事業への参加申請の手続きをスムーズに行うことができます。また、自治体やNPO等と連携した地域に根差した取り組みや、流通・小売事業者等と連携したキャンペーンなど、消費者に身近に感じてもらえるような取り組みを積極的に推進し、「CFPオフセット制度」および「どんぐりポイント制度」の認知度向上と活用事例の拡大を目指します。

「CFPオフセット制度」は、事業者が製品やサービスのライフサイクル全体で排出された温室効果ガス排出量を算定し、主体的に排出量の削減努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、クレジット^*3によりオフセット（相殺）を行い、CFPオフセットの認証を受けた製品・サービスに「どんぐりマーク」を貼付する事業です。クレジット制度のさらなる活用を図るとともに、製品やサービスを通じて、事業者、消費者の環境への取り組みを促進することを目的とした制度です。みずほ情報総研は、CFPオフセットの認証および成果の検証、事業の普及広報を行う事務局として、同制度への参加事業者の募集を中心とした活動を行います。

「どんぐりポイント制度」は、CFPオフセットの認証を受けた製品やサービス（どんぐりマーク製品）の流通を促進し、ポイントが付与された「どんぐりポイントラベル」の集票や消費者コミュニティへの還元を通じて、どんぐりマーク製品に対する消費者の購買行動を喚起し、CFPオフセット製品やサービスの普及拡大や省エネルギー・低炭素化などの取り組みを促進することを目的とした制度です。日本テピアは、どんぐりポイント制度の参加事業者の登録・管理、ラベル集票や商品還元などを行う事務局として、協賛事業者をはじめ、交換商品提供事業者、コミュニティ、寄付団体、サポーター、地域循環モデル事業コーディネーターの募集活動を行います。また、協賛事業者に対しては、その取り組みを促すために各種支援や補助金交付を行います。

1. *12012年度および2013年度は試行事業として実施。2013年度においては、27事業者57件の認証があった
2. *22013年度11月にスタート。2013年度においては、13事業者22件の参加があった
3. *3他者のCO2削減量または森林によるCO2吸収量