金融機関に最適な態勢構築を支援
サイバー事故対応態勢整備コンサルティングサービスの提供を開始
2014年10月7日
みずほ情報総研株式会社
みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西澤 順一)は、2014年10月7日より、金融機関を対象としたサイバー事故対応態勢整備コンサルティングサービスの提供を開始します。
近年、金融機関へのサイバー攻撃は増加してきており、インターネットバンキングの不正送金被害が今年5月の時点で昨年の被害額を超えるなど、サイバー攻撃に対する迅速な態勢強化が求められています。
サイバー事故対応態勢整備コンサルティングサービスは、サイバー事故に対して実効的な対処を行うための態勢構築を目的としたもので、サイバー事故対応に関する課題抽出や理解促進に向けた行内勉強会の実施、最適な事故対応態勢構築に向けた手順書作成や組織態勢整備の支援などを行います。なお、態勢構築後のサイバー攻撃動向に関する情報提供など、サイバー事故対応態勢の運用を支援することも可能です。
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1 | サイバーセキュリティアセスメント | サイバーセキュリティに関する「健康診断」として各種アセスメントを行い、現状の可視化、改善項目の提示、具体的な改善案を提示します。 |
2 | サイバー事故対応態勢整備支援 | 各組織の実情を考慮したサイバー事故対応態勢の整備(事故対応手順策定・CSIRT構築・各種規程整備など)を支援します。 |
3 | サイバー事故対応態勢運用支援 | サイバーセキュリティに関する「かかりつけ医」としてサイバー事故対応態勢の運用を総合的に支援します。 |
本サービスの実施にあたっては、サイバーセキュリティ対策支援に実績のあるみずほ情報総研のコンサルタントが担当し、サイバー事故発生時に迅速かつ的確な対応を可能とする、金融機関の実務に即した態勢構築を実現します。
みずほ情報総研では、サイバー事故対応態勢整備コンサルティングサービスの提供をはじめとし、サイバー事故対応支援、サイバー事故対応訓練支援、サイバーセキュリティ関連教育・研修、脆弱性診断(ソースコード、プラットフォーム、アプリケーション)など、組織のサイバーセキュリティ対策を幅広く支援してまいります。
詳細は、こちらをご覧ください。
サイバー事故対応態勢整備コンサルティングサービス
ニュースリリースに関するお問い合わせ
みずほ情報総研株式会社
広報室 石原 卓
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp
サービスに関するお問い合わせ
みずほ情報総研株式会社
金融システム業務部 大村 和弘、信久 英之
電話:03-5281-7581
E-mail:sales-kinyuu@mizuho-ir.co.jp