2014年12月8日
みずほ情報総研株式会社
株式会社みずほ銀行

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）および株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区、頭取：林 信秀）は、2014年12月から「医療産業の海外展開促進に関する検討会」を発足いたします。本検討会は、医療機器メーカー7社や医療法人などが参画し、民間企業の立場からICTを活用した医療産業の海外展開に関して、より実効性の高い日本の戦略を検討するものです。

日本における産業政策を振り返ると、21世紀以降、世界的に進む高齢化を背景に、医療産業はいずれの政権においても、経済の成長牽引分野として位置づけられてきました。しかし、現状、日本メーカー全体としての海外市場におけるプレゼンスは、欧米メーカーと比較して競争優位にあるとは言いがたい状況です。このような背景から、官公庁が主導してきた医療産業の海外展開に関する産業振興策だけではなく、民間企業が個々に蓄積してきた海外展開の知見を集約し、ICTを活用した新たな戦略を立案するという目的のもと、本検討会の発足を決定いたしました。

現在、内閣官房健康・医療戦略推進本部においては、「次世代医療ICT基盤協議会（仮称）」の開設が進められています。今般発足する検討会は、こうした政府の動向とも連動して、政府と民間企業が協力関係を築きながら、次世代医療ICT基盤^（*）を活用した医療分野におけるソフト面の強化や効率化について議論します。さらに、このソフト面を強みとした「新興国の社会システム作り」や「長期的な医療機器輸出振興」の可能性を追究することを目指します。

本検討会は、2015年3月までに全4回の開催を計画しており、医療機器メーカー、医療法人、ICT関係団体等、異業種間の有識者が一同に会し議論を行います。また、2015年2月末には、医療機器メーカーを中心とした訪問団を組織し、市場として期待される対象国の調査やキーパーソンとの意見交換を行います。なお、これらの検討会の議論や調査結果は、検討報告書としてまとめ、2015年3月に政策提言を行う予定です。

• *次世代医療ICT基盤とは、医療介護サービスの質の向上や産業の活性化、医療イノベーション促進、医療・介護・健康分野にまたがる情報の連携等を図ることを目的とした情報インフラを指す。