2014年5月28日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は、2014年6月2日より、中国2省5都市を対象とした『中国排出権取引制度 調査報告書』の販売を開始いたします。

中国政府は、第12次5カ年計画（2011～2015年）において、温暖化対策のモデル事業として排出権取引制度の導入を規定しています。本報告書は、2013年から北京市、天津市、上海市、重慶市、広東省、湖北省、深圳市の2省5都市で導入が開始された各制度の詳細情報を整理し、事業者が中国でビジネスを展開する上で受ける影響や、今後実施が計画されている中国全土を対象とした全国版排出権取引制度の見通しまでをまとめたものです。

事業者に対して排出量の上限（キャップ）を義務付ける排出権取引制度の施行は、企業の活動に直接的な影響をもたらします。また、今回対象となっている中国7地域に立地する企業のみならず、地域外に立地する企業においてもサプライチェーン上流への影響や今後の中国全土への制度拡大^*による影響の広がりなどが懸念されるため、動向を注視する必要があります。一方で、一般的に中国に関する情報は英語による情報公開が少なく、また欧米各国が行うような詳細な情報公開がないことから入手できる情報が限られ、各地域でどのような制度が立ち上げられるのかを把握することは困難な状況です。

このような背景から、当社では、これまでに培ったさまざまなネットワークや知見を活用し、2省5都市の各制度の調査及び企業への影響分析、中国全体を対象とした制度の見通しについて調査を実施して作成した報告書を、幅広い事業者に販売することを決定しました。価格は45万円（税別）で、当社が運営する、温暖化・エネルギー関連政策や環境経営に関する国内外の最新情報を提供する会員制サービス「GHGソリューションズ」会員向け価格（35万円・税別）も設定しています。

みずほ情報総研では、温暖化対応コンサルティングをはじめとし、環境経営・戦略策定支援、CSR・環境コミュニケーション支援、環境関連製品やビジネスモデルの検討など、幅広いサービスを通じて、お客さまの企業価値向上を支援してまいります。

• *中国政府は、第13次5カ年計画（2016～2020年）期間中に、中国全体を対象とした排出権取引制度の実施を計画

本調査が対象とする2省5都市