• 東京電力管内では、東日本大震災を機に14すべての節電行動の実施率が上昇した後、2012年夏にかけて、ほとんどの取り組みで実施率が低下した。しかし、2012年夏から2013年夏にかけて実施率がさらに低下したといえるのは、「エアコンの使用を控え、別の方法で涼む」「エアコンの室温を高めに設定する」「冷蔵庫の温度設定を中・弱にする」の3項目であった^*2。
• 関西電力管内では、2011年夏から2012年夏にかけて、ほとんどの節電行動の実施率が上昇した。その後、2012年夏から2013年夏にかけて実施率が低下したといえるのは、「エアコンの使用を控え、別の方法で涼む」「エアコンの室温を高めに設定する」「使っていない照明のこまめな消灯」「テレビは必要なとき以外は消す」の4項目であった^*2。
• 東京電力管内の節電行動は、震災直後の実施率と比較すると低下しているが、多くの取り組みが震災前を上回る水準で継続されていた。関西電力管内においても、2011年夏を上回る水準で節電が続けられており、両管内において、エアコン等に関する取り組みを除けば節電行動に定着のきざしがみられた。

1. *2有意水準5%で統計的に有意なもの（誤差の範囲でないといえるもの）

節電行動ごとの実施率の推移

• 東京電力管内の生活者で、電力不足が深刻だと回答した人（非常にそう思う＋ややそう思う）の割合は、91%（震災直後）から74%（2013年夏）まで低下した。
• 関西電力管内においても、「非常にそう思う」と回答した人の割合が、29%（2012年夏）から21%（2013年夏）に低下した。
• どちらの電力管内でも、電力不足の切迫感は徐々に薄まっている。

電力不足の認識の変化

• 東京電力管内では、「個々人の節電は電力不足の解消に効果がある」について「非常にそう思う」と回答した人の割合が、時間の経過とともに低下する傾向が見られた。一方で、「節電は手間がかかって面倒だ」については有意な変化が見られなかった。
• 関西電力管内では、「個々人の節電は電力不足の解消に効果がある」「節電は手間がかかって面倒だ」のいずれについても、2012年夏と2013年夏の回答に差が見られなかった。

節電に対する意識の変化

• 本調査の詳細については、こちらをご覧ください。
  生活者による節電は定着するか
  ―社会動向レポート「節電に関する行動・意識調査」の結果から―
  https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2014/mhir07_setsuden.html
• 「節電に対する生活者の行動・意識調査（3）」（前回調査）については、こちらをご覧ください。
  https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2013/mhir05_setsuden.html

みずほ情報総研株式会社
広報室 佐藤 綾子、石原 卓
電話：03-5281-7548
E-mail：info@mizuho-ir.co.jp

みずほ情報総研株式会社
環境エネルギー第1部 藤原 和也
電話：03-5281-5287