2016年8月3日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は、訪日外国人旅行者を対象に、「訪日外国人の再購買に関する調査」を行い、このたび調査報告書としてまとめましたのでご案内いたします。

2015年の訪日外国人旅行者数は、前年比47.1%増の1973万7千人に達し、旅行消費額は前年比71.5%増の3兆4771億円、1人当たり旅行支出は17万6167円（前年比16.5%増）と大幅に増加しています^（*）。2016年も訪日外国人の数は増加傾向にあり、インバウンド市場の拡大は続いています。少子高齢化などを背景にグローバル市場に活路を求める日本企業にとって、外国人旅行者に向けた自社製品・ブランドの認知度向上や来店促進、購入単価の向上といったマーケティング施策の検討は、今後ますます重要になると考えられます。一方で、インバウンド市場には、一度に大量の商品を購入する「爆買」行動の変化や、自然災害や伝染病、為替変動などコントロールが難しい外的要因リスクなどの市場停滞リスクへの対策として、自社や自社製品のファン（ロイヤルカスタマー）を育てることが効果的と考えられます。

このような背景から、みずほ情報総研では、訪日旅行を通じた外国人顧客向けマーケティング施策の検討を目的として、外国人旅行者の訪日前、訪日中、訪日後の購買行動・意識に関する調査を実施しました。今回の調査から、訪日旅行中に買い物をした人の8～9割が日本で買った商品の再購買意向を示しており、6割以上が帰国後に再購買していることがわかりました。日本で買った「商品の品質の高さ」や、「店舗の場所や店舗内の案内のわかりやすさ」に満足した人ほど、再購買の意向が強くなる傾向がうかがえました。一方「越境ECの送料の高さ」や「現地での価格や品揃え」が、帰国後の再購買における課題であることが浮き彫りになりました。主な調査結果は以下のとおりです。

• *日本政府環境局および観光庁報道発表による