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「iPad23,000台拡大プロジェクト」にて「IT特別賞(業務改革推進賞)」を受賞

2016年11月24日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西澤 順一)と株式会社みずほフィナンシャルグループ(本社:東京都千代田区、執行役社長:佐藤 康博)、株式会社みずほ銀行(本社:東京都千代田区、頭取:林 信秀)は、公益社団法人 企業情報化協会主催の平成28年度「IT賞(*1)」において、「IT特別賞(業務改革推進賞)」を受賞しました。

みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行は、業務プロセス改革の一環としてモバイルデバイスの活用を推進しています。2012年のiPad試行導入からはじまり、2013年には約4,500台を営業部店の渉外担当へ配付し、一定の効果を得られるようになりました。2015年には、更なる業務効率化によってお客さまサービスの向上ならびに営業活動の生産性向上に繋げるため、その配付対象を全役職員とし、iPadの導入数を約23,000台まで拡大させました。これは国内メガバンク初となる試みです。

みずほ情報総研は、2012年の試行導入時からプロジェクトに参画しており、これまで蓄積してきた設計・開発・運用ノウハウを発揮して、今回のiPad23,000台拡大プロジェクトに合わせて、業務効率化を強力にサポートする「ペーパレス会議システム」と「タブレットポータル」の2システムをリリースしました。「ペーパレス会議システム」は会議準備や紙資料の印刷・配付・保管に係る業務負担の大幅削減を実現し、「タブレットポータル」はiPadから社内向け情報にいつでもどこでも素早くアクセスできるため、従来のインフラ制約からの解放を実現しました。

今回のIT特別賞は、『ペーパレス&アドレスフリーの徹底的な推進により、お客さまサービスの向上ならびに営業活動の生産性向上を実現した』ことが評価され、受賞したものです。


  1. *1IT賞は、わが国の産業界ならびに行政機関などの業務における事業創造、効果的ビジネスモデルの構築・促進、生産性向上等、“ITを高度に活用したビジネス革新”に顕著な努力を払い成果を挙げたと認めうる企業、団体、機関および個人に対して、公益社団法人企業情報化協会が授与するもの。

公益社団法人 企業情報化協会ホームページ:http://www.jiit.or.jp/information/detail/info4340.html

  • *iPadは、Apple Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

報道関係者からのお問い合わせ

みずほ情報総研
広報室 石原 卓
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp

本システムに関するお問い合わせ

みずほ情報総研
グループIT第4部 山崎 幸男
電話:03-5978-7140

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