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社員の子育てサポートを継続的に推進

みずほ情報総研、次世代育成支援対策推進法に基づき「プラチナくるみん」認定を取得

2016年3月28日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、社長:西澤 順一)は、次世代育成支援対策推進法(*)に基づく特例認定(通称:プラチナくるみん認定)企業として、2015年8月20日に厚生労働省東京労働局より認定を受けました。

「プラチナくるみん認定」制度は、「子育てサポート」企業として認定を受けた(くるみん認定)企業が、さらに一段高い水準の取組みを行い一定の水準を満たした場合に認定を受けることができるもので、2015年4月1日より創設されました。なお、みずほ情報総研は、2007年、2010年、2013年に「くるみん認定」を受けています。

本認定を受けるためには、仕事と子育ての両立や多様な働き方を可能とする制度整備が行われ、かつ制度利用が促進されていること、また、育児休業等を取得または育児を行なう女性労働者が就業を継続し、活躍できるよう、キャリア支援のための取り組みを行なっていることが必要です。

認定対象となった期間においては、従来の両立支援制度に加えて「出産・育児支援制度利用者の面談制度」、「在宅勤務制度」や「時差出勤制度」などを開始しました。また、「育児休業復職者向けキャリア支援研修」をはじめ育児を行なう女性社員のキャリア支援への取り組みも積極的に行っています。

これらの取組みにより、当該期間で女性社員の育児休業利用率は94%、出産後1年以上の就業継続は97%、育児休業や育児を目的とした休暇を利用した男性社員の割合は81%で、特例認定の水準を十分に満たすものとなっています。

みずほ情報総研では、社員の能力を最大限に引き出せるよう、大きなライフイベントである「出産・育児」等に関わる制度の充実や、育児を行う女性社員の中長期的な視野にたったキャリア形成支援に努めてまいりました。今後も引き続き、「人材が最大の財産」との考え方のもと、一人ひとりの社員がやりがいをもって仕事に取り組める環境づくりを推進します。


プラチナくるみん認定マーク

プラチナくるみん認定マーク

  • *次世代育成支援対策推進法
    • わが国における急速な少子化の進行、家族や地域を取り巻く環境変化への対応を定めた時限立法(※)。次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される社会を形成していくことを目的とするもの。
    • 本法律では、101人以上の労働者を雇用する事業主に対し、次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を届け出ることが義務付けられている。
    • 2015年4月1日より特例認定制度が創設。特例認定を受けた場合は、一般事業主行動計画の策定・届出が免除される代わりに、次世代育成支援対策の実施状況を公表することが義務付けられている。
    • ※2005年4月1日施行。10年間の時限立法であったが2025年3月31日まで10年間延長された。

お問い合わせ

担当:広報室
電話:03-5281-7548

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